有価証券報告書-第118期(2022/04/01-2023/03/31)
(2)戦略
当行は、「東和銀行SDGs宣言」および「サステナビリティ基本方針」に基づき、お客様の企業価値の向上や地域経済の活性化、当行の収益力の向上を図る「共通価値の創造」に取組んでおります。
今後とも、持続可能な社会の実現に向けて、気候変動への対応を含む環境保全を重要な経営課題として位置付けており、機会及びリスクの両面から取組みを進めてまいります。
① 炭素関連資産
当行の与信残高に占める炭素関連資産のうち電力・エネルギーセクター向けエクスポージャー(※水道事業再生可能エネルギー発電事業を除く)の割合は、令和5年3月末時点で0.26%となっております。
② 機会とリスク
③ シナリオ分析
物理的リスクは、気候変動に関する政府間パネル(IPCC)が公表しているシナリオを参照の上、与信コストへの影響を計測中であり、今後、分析結果を公表してまいります。また、移行リスクは国際エネルギー機関(IEA)等が公表しているシナリオを参照するなど、実施方法等を検討してまいります。
当行は、「東和銀行SDGs宣言」および「サステナビリティ基本方針」に基づき、お客様の企業価値の向上や地域経済の活性化、当行の収益力の向上を図る「共通価値の創造」に取組んでおります。
今後とも、持続可能な社会の実現に向けて、気候変動への対応を含む環境保全を重要な経営課題として位置付けており、機会及びリスクの両面から取組みを進めてまいります。
① 炭素関連資産
当行の与信残高に占める炭素関連資産のうち電力・エネルギーセクター向けエクスポージャー(※水道事業再生可能エネルギー発電事業を除く)の割合は、令和5年3月末時点で0.26%となっております。
② 機会とリスク
| 区分 | 想定される影響 | 時間軸 |
| 機会 | 再生可能エネルギー事業等のグリーンファイナンスや脱炭素・低炭素化への移行を促進するトランジションファイナンスなどに取組み、地域やお客様をサポートしてまいります。 | 短期~長期 (5~30年) |
| 物理的リスク | 気候変動による自然災害等の発生により、資産や事業活動に影響を受けるお取引先に対する信用リスクの増大や、当行営業店舗等の被災によるオペレーショナルリスクの発生を想定しております。 | 中期~長期 (10~30年) |
| 移行リスク | 気候関連の規制強化や脱炭素に向けた技術革新の進展等により、事業活動に影響を受けるお取引先に対する信用リスクの増大等を想定しております。 | 短期~長期 (5~30年) |
③ シナリオ分析
物理的リスクは、気候変動に関する政府間パネル(IPCC)が公表しているシナリオを参照の上、与信コストへの影響を計測中であり、今後、分析結果を公表してまいります。また、移行リスクは国際エネルギー機関(IEA)等が公表しているシナリオを参照するなど、実施方法等を検討してまいります。