有価証券報告書-第119期(2023/04/01-2024/03/31)

(2)戦略
当行は、「東和銀行SDGs宣言」および「サステナビリティ基本方針」に基づき、お客さまの企業価値の向上や地域経済の活性化、当行の収益力の向上を図る「共通価値の創造」に取組んでおります。
今後とも、持続可能な社会の実現に向けて、気候変動への対応を含む環境保全を重要な経営課題として位置付けており、機会及びリスクの両面から取組みを進めてまいります。
① 炭素関連資産
当行の与信残高に占める炭素関連資産のうち電力・エネルギーセクター向けエクスポージャー(※水道事業再生可能エネルギー発電事業を除く)の割合は、令和6年3月末時点で0.32%となっております。
② 機会とリスク

区分	想定される影響	時間軸
機会	再生可能エネルギー事業等のグリーンファイナンスや脱炭素・低炭素化への移行を促進するトランジションファイナンスなどに取組み、地域やお客さまをサポートしてまいります。	短期～長期 (5～30年)
物理的リスク	気候変動による自然災害等の発生により、資産や事業活動に影響を受けるお取引先に対する信用リスクの増大や、当行営業店舗等の被災によるオペレーショナルリスクの発生を想定しております。	中期～長期 (10～30年)
移行リスク	気候関連の規制強化や脱炭素に向けた技術革新の進展等により、事業活動に影響を受けるお取引先に対する信用リスクの増大等を想定しております。	短期～長期 (5～30年)

③ シナリオ分析
当行への気候変動に伴う影響を把握するため、代表的な気候変動シナリオに基づき、2050年までのシナリオ分析を実施しました。なお、分析結果は一定の前提による試算であることから、引き続きシナリオ分析等の向上及び精緻化に取り組んでまいります。

リスク事象	担保不動産毀損額	営業停止による財務影響
シナリオ	IPCC(気候変動に関する政府間パネル) RCP2.6シナリオ(2℃シナリオ)、RCP8.5シナリオ(4℃シナリオ)
分析対象	不動産担保徴求先 (住宅ローン等を除く事業性貸出先の建物)	群馬県、埼玉県を中心とした当行営業地域
分析内容	水災に伴う不動産(建物)担保の損壊による 与信関係費用の増加に関する分析	水災に伴う生産及び営業関連施設等の損壊や事 業停止による与信関係費用の増加に関する分析
分析期間	2050年までに100年に1度規模の洪水発生による累積損害期待額を算出
リスク指標	担保毀損による与信コスト	売上減少に伴う債務者区分の悪化による 与信コスト
分析結果	最大で16億円の増加	最大で14億円の増加

(注)1.国土交通省ハザードマップ「治水経済調査マニュアル」に基づき、対象物件の浸水深を計測し、浸水深に応じた被害額を算出。
(注)2.IPCCとは、人為起源による気候変化、影響、適応及び緩和方策に関し、科学的、技術的、社会経済学的な見地から包括的な評価を行うことを目的として、国連環境計画(UNEP)と世界気象機関(WMO)により設立された組織。
(注)3.RCPとは、代表濃度経路シナリオのことで概要は以下の通り。

シナリオ名	シナリオ概要
RCP2.6	将来の気温上昇を2℃以下に抑えるという目標のもとに開発された排出量の最も低いシナリオ
RCP8.5	2100年におけるGHG(温室効果ガス)排出量の最大排出量に相当するシナリオ