職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2)消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税(以下、消費税等という。)の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、有形固定資産に係る控除対象外消費税等は当事業年度の費用に計上しております。2014/06/27 12:35

#2 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

当行では、リスク管理基本規定をはじめとするリスク管理規定体系を整備し、リスク管理の方針や管理の方法を明確にしています。具体的には、融資・市場・事務・システム等部門毎にリスク管理部署を定め、その特性に応じた適切なリスク管理を行うとともに、リスク管理部リスク管理グループが、リスク管理統括部署として各リスクを統合的に管理し、リスクの把握及びコントロールを行っております。
リスクを管理・協議するための組織としては、リスク管理委員会とALM委員会を設置しております。リスク管理委員会は、当行のリスク全般に関する事項について状況の把握と改善策の検討を行い、各種リスクに対する認識の統一とリスク管理を重視する企業風土の醸成を図るとともに、リスク管理態勢全般の整備・構築を行うことを目的としております。一方ALM委員会は、資産・負債の総合管理について検討し、リスクを極小化して収益を極大化すべく、経営意思決定のための報告・提言を行うことを目的としております。
コンプライアンスにつきましては、リスク管理部担当役員をコンプライアンス担当役員とし、リスク管理部コンプライアンス統括グループをコンプライアンス統括部署として明確に定め、定期的に本部所管部によるコンプライアンス委員会でコンプライアンス全般について協議するとともに、全営業店及び本部各グループに法令遵守担当者を配置し、職場での啓蒙やコンプライアンス研修等を行っております。また、銀行員としての行動規範や法令遵守ガイダンス、融資取組時の規範等を盛り込んだコンプライアンスファイルを役職員全員が所持し、日常業務等における指針・手引書として活用し意識の徹底を図る等、コンプライアンス態勢の強化に努めております。

2014/06/27 12:35

#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当行が営んでいる銀行業には、業種に特有の規制環境が存在するため、当行の事業を一つに集約し報告セグメントとしております。また、グループ各社が営む銀行業以外の事業については、重要性が乏しいことから、銀行業のみを報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの経常収益、利益、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は経常利益であります。セグメント間の内部収益は外部顧客と同様の取引条件に基づいております。

2014/06/27 12:35

#4 セグメント表の脚注（連結）

般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、事務代行業務、人材派遣業務、クレジットカード業務、信用保証業務及び担保評価業務等であります。
3. 調整額は、次のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△5百万円は、セグメント間取引消去であります。
(2)セグメント資産の調整額△4,278百万円は、当行の貸出金1,601百万円及び連結子会社の現金預け金2,320百万円の相殺消去等であります。
(3)セグメント負債の調整額△3,271百万円は、当行の預金1,660百万円及び譲渡性預金660百万円並びに連結子会社の借用金1,601百万円の相殺消去等であります。
4. セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。2014/06/27 12:35

#5 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	減損損失累計額相当額	期末残高相当額
有形固定資産	55	55	-	0
無形固定資産	4	4	-	-
合計	60	60	-	0

(注)取得価額相当額は、未経過リース料年度末残高が有形固定資産の年度末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法によっております。
当連結会計年度(平成26年3月31日)

2014/06/27 12:35

#6 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

※9.土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、当行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日

2014/06/27 12:35

#7 事業等のリスク

(12)地域経済の動向に影響を受けるリスク
当行は千葉県を営業基盤としていることから、千葉県の経済情勢が悪化した場合、業容の拡大が図れないほか信用リスクが増加するなど、業績に悪影響を受ける可能性があります。また、千葉県を中心に大規模な地震や台風などの自然災害等が発生した場合、その影響により資産の毀損や貸出先の経営状態が悪化するなどの事態が発生し、直接的又は間接的に当行の業績や財務内容に悪影響が及ぶおそれがあります。

2014/06/27 12:35

#8 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号平成24年5月17日。以下、「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号平成24年5月17日。以下、「退職給付適用指針」という。)を、当連結会計年度末より適用し(ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く)、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、税効果調整後の未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額として計上しております。

2014/06/27 12:35

#9 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
有形固定資産は、定率法(ただし、平成10年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く。)については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物:3年～50年
その他:3年～20年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、行内における利用可能期間(5年)に基づいて償却しております。2014/06/27 12:35

#10 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの経常収益、利益、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は経常利益であります。セグメント間の内部収益は外部顧客と同様の取引条件に基づいております。2014/06/27 12:35

#11 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産・負債は、決算日の為替相場による円換算額を付しております。2014/06/27 12:35

#12 引当金の計上基準

上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は12,011百万円(前事業年度末は13,236百万円)であります。

2014/06/27 12:35

#13 担保に供している資産の注記（連結）

※7.担保に供している資産は次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成25年3月31日)		当連結会計年度(平成26年3月31日)
担保に供している資産
有価証券	30,888	百万円	54,260	百万円
担保資産に対応する債務
預金	1,847	百万円	2,978	百万円

上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れております。

2014/06/27 12:35

#14 有価証券の評価基準及び評価方法（連結）

有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、その他有価証券については原則として連結決算日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

2014/06/27 12:35

#15 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※11.有形固定資産の圧縮記帳額

2014/06/27 12:35

#16 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※10.有形固定資産の減価償却累計額

2014/06/27 12:35

#17 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2014/06/27 12:35

#18 業績等の概要

(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号。以下、「告示」という。)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。

2014/06/27 12:35

#19 減損損失に関する注記（連結）

これらの資産は使用範囲又は方法の変更により、資産グループの帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額211百万円(土地89百万円、建物106百万円、その他の有形固定資産等15百万円)を減損損失として特別損失に計上しております。
当行の資産のグルーピングは、営業用店舗については管理会計上の最小区分である営業店単位で、遊休資産については各資産単位で行っております。また、本部・本店、事務センター、研修所、寮・社宅等については共用資産としております。

2014/06/27 12:35

#20 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成25年3月31日)		当事業年度(平成26年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	7,797	百万円	7,139	百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

2014/06/27 12:35

#21 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成25年3月31日)		当連結会計年度(平成26年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	8,063	百万円	7,337	百万円

納税主体ごとに相殺し、連結貸借対照表に計上した純額

2014/06/27 12:35

#22 表示方法の変更、財務諸表（連結）

・財務諸表等規則第42条に定める事業用土地の再評価に関する注記については、同条第3項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第68条の4に定める一株当たり純資産額の注記については、同条第3項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の5の2に定める一株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第3項により、記載を省略しております。

2014/06/27 12:35

#23 設備の新設、除却等の計画（連結）

当行及び連結子会社の設備投資については、より一層の金融サービスの提供を目指し、お客様への配慮や使いやすさを考えた店舗の整備と充実、あるいは事務合理化のため機械化等を中心に行っております。
また、設備の見直しを行い、資産の有効活用に努めております。
当連結会計年度末において計画中である重要な設備の新設、除却等は次のとおりであります。

2014/06/27 12:35

#24 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

2.退職給付債務に関する事項

区分		金額(百万円)
退職給付債務	(A)		△26,755
年金資産	(B)		12,391
未積立退職給付債務	(C)=(A)+(B)		△14,364

(注)連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
3.退職給付費用に関する事項

2014/06/27 12:35

#25 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
当行及び連結子会社の外貨建資産・負債は、連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。2014/06/27 12:35

#26 重要な引当金の計上基準（連結）

上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。
連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。

2014/06/27 12:35

#27 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当行の有形固定資産は、定率法(ただし、平成10年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く。)については定額法)を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物:3年～50年
その他:3年～20年
連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定率法により償却しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当行及び連結子会社で定める利用可能期間(主として5年)に基づいて償却しております。2014/06/27 12:35

#28 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(1)金融商品に対する取組方針
当行グループは、千葉県を営業基盤とする地域金融機関として、預金や貸出業務及び有価証券投資、並びに国債や投資信託等の販売といった銀行業務を中心に行っております。資金調達は預金を中心に行い、社債や債権流動化による調達は行っておりません。また、資金運用は中小企業等向けや住宅ローンを中心とした貸出業務及び国債を中心とした有価証券投資により行っており、最終的なリスクの所在が不明確な商品への運用は行っておりません。また、主として金利変動を伴う金融資産及び金融負債を保有しているため、金利変動による不利な影響が生じないように、当行では資産及び負債の総合的管理(ALM)を実施しております。
デリバティブ取引に対しては慎重な態度で臨み、投機的な収益獲得手段としては取り扱わない方針としております。

2014/06/27 12:35

#29 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注)1.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

		前連結会計年度末(平成25年3月31日)	当連結会計年度末(平成26年3月31日)
1株当たり純資産額
純資産の部の合計額	百万円	236,760	246,686
純資産の部の合計額から控除する金額	百万円	2,153	2,572
(うち新株予約権)	百万円	181	241

2.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

2014/06/27 12:35