有価証券報告書-第108期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	7,797	百万円	7,139	百万円
退職給付引当金	4,161	百万円	3,997	百万円
減価償却費	1,774	百万円	1,477	百万円
賞与引当金	454	百万円	446	百万円
その他	1,676	百万円	1,847	百万円
繰延税金資産小計	15,864	百万円	14,909	百万円
評価性引当額	△185	百万円	△184	百万円
繰延税金資産合計	15,678	百万円	14,724	百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△16,412	百万円	△15,307	百万円
繰延税金負債合計	△16,412	百万円	△15,307	百万円
繰延税金負債の純額	△733	百万円	△582	百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、記載を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が廃止されることとなりました。これに伴い、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異にかかる繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の37.75%から35.38%となります。この税率変更により、繰延税金負債は322百万円増加し、法人税等調整額は同額増加しております。