有価証券報告書-第116期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	9,882	百万円	9,516	百万円
退職給付引当金	1,833	百万円	1,553	百万円
減価償却費	789	百万円	665	百万円
賞与引当金	400	百万円	404	百万円
その他	2,416	百万円	2,640	百万円
繰延税金資産小計	15,321	百万円	14,782	百万円
評価性引当額	△158	百万円	△83	百万円
繰延税金資産合計	15,162	百万円	14,698	百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△11,790	百万円	△8,092	百万円
繰延税金負債合計	△11,790	百万円	△8,092	百万円
繰延税金資産の純額	3,372	百万円	6,606	百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しております。