有価証券報告書-第120期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)		当事業年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	5,953	百万円	5,968	百万円
退職給付引当金	2,147	百万円	2,103	百万円
減価償却費	1,503	百万円	1,594	百万円
賞与引当金	456	百万円	508	百万円
その他	1,681	百万円	1,848	百万円
繰延税金資産小計	11,741	百万円	12,024	百万円
評価性引当額	△47	百万円	△51	百万円
繰延税金資産合計	11,693	百万円	11,972	百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△2,557	百万円	△5,619	百万円
前払年金費用	△1,643	百万円	△2,026	百万円
繰延ヘッジ損益	-	百万円	△199	百万円
繰延税金負債合計	△4,200	百万円	△7,844	百万円
繰延税金資産の純額	7,493	百万円	4,128	百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)		当事業年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.46	%	30.46	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.30		0.24
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.21		△0.92
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正	△0.86		-
住民税均等割	0.32		0.23
評価性引当額の増減	△0.00		0.01
賃上げ促進税制による税額控除	△0.82		△1.14
その他	△0.49		△0.98
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.70	%	27.90	%

(表示方法の変更)
前事業年度において、「その他」に含めておりました「住民税均等割」は表示の明瞭性を高めるため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組換えを行っております。
この結果、前事業年度の「その他」に表示していた△0.17%は、「住民税均等割」0.32%、「その他」△0.49%として組み替えております。