有価証券報告書-第119期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	6,469	百万円	5,953	百万円
退職給付引当金	2,152	百万円	2,147	百万円
減価償却費	538	百万円	1,503	百万円
賞与引当金	429	百万円	456	百万円
その他	2,738	百万円	1,681	百万円
繰延税金資産小計	12,327	百万円	11,741	百万円
評価性引当額	△46	百万円	△47	百万円
繰延税金資産合計	12,280	百万円	11,693	百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△13,860	百万円	△2,557	百万円
前払年金費用	△1,086	百万円	△1,643	百万円
繰延税金負債合計	△14,947	百万円	△4,200	百万円
繰延税金資産(負債)の純額	△2,666	百万円	7,493	百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)	当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しております。	30.46	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目		0.30
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		△1.21
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正		△0.86
評価性引当額の増減		△0.00
賃上げ促進税制による税額控除		△0.82
その他		△0.17
税効果会計適用後の法人税等の負担率		27.70	%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(2025年法律第13号)が2025年3月31日に成立したことに伴い、2026年4月1日以後に開始する事業年度から「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の30.46%から、2026年4月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については31.36%となります。この税率変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は76百万円増加し、その他有価証券評価差額金は73百万円、法人税等調整額は150百万円それぞれ減少しております。また、再評価に係る繰延税金負債は135百万円増加し、土地再評価差額金は同額減少しております。