有価証券報告書-第114期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)		当事業年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	6,088	百万円	9,124	百万円
退職給付引当金	2,047	百万円	1,814	百万円
減価償却費	786	百万円	756	百万円
賞与引当金	379	百万円	397	百万円
その他	1,965	百万円	2,384	百万円
繰延税金資産小計	11,268	百万円	14,477	百万円
評価性引当額	△244	百万円	△153	百万円
繰延税金資産合計	11,023	百万円	14,323	百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△14,748	百万円	△8,759	百万円
繰延税金負債合計	△14,748	百万円	△8,759	百万円
繰延税金資産(負債)の純額	△3,724	百万円	5,563	百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)		当事業年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しております。		30.46	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			0.55
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△1.84
住民税均等割			0.76
評価性引当額の増減			△1.17
その他			△0.21
税効果会計適用後の法人税等の負担率			28.55	%