(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	8,063	百万円	7,337	百万円
退職給付引当金	4,210	百万円	―	百万円
退職給付に係る負債	―	百万円	4,399	百万円
減価償却費	1,776	百万円	1,480	百万円
賞与引当金	455	百万円	446	百万円
その他	1,721	百万円	1,881	百万円
繰延税金資産小計	16,227	百万円	15,545	百万円
評価性引当額	△291	百万円	△300	百万円
繰延税金資産合計	15,936	百万円	15,245	百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△16,489	百万円	△15,424	百万円
繰延税金負債合計	△16,489	百万円	△15,424	百万円
繰延税金負債の純額	△552	百万円	△179	百万円

納税主体ごとに相殺し、連結貸借対照表に計上した純額

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産	182	百万円	107	百万円
繰延税金負債	△734	百万円	△286	百万円

2.連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、記載を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が廃止されることとなりました。これに伴い、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異にかかる繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の37.75%から35.38%となります。この税率変更により、繰延税金資産は4百万円減少、繰延税金負債は325百万円増加、法人税等調整額は330百万円増加しております。