(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	9,598	百万円	8,193	百万円
退職給付に係る負債	1,568	百万円	758	百万円
減価償却費	666	百万円	594	百万円
賞与引当金	405	百万円	411	百万円
その他	2,670	百万円	2,704	百万円
繰延税金資産小計	14,909	百万円	12,662	百万円
評価性引当額	△135	百万円	△88	百万円
繰延税金資産合計	14,774	百万円	12,573	百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△8,684	百万円	△5,124	百万円
その他	-	百万円	△1	百万円
繰延税金負債合計	△8,684	百万円	△5,125	百万円
繰延税金資産の純額	6,089	百万円	7,447	百万円

納税主体ごとに相殺し、連結貸借対照表に計上した純額

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産	6,664	百万円	8,099	百万円
繰延税金負債	△575	百万円	△651	百万円

2.連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。