(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	5,755	百万円	6,202	百万円
退職給付に係る負債	2,994	百万円	2,782	百万円
減価償却費	929	百万円	788	百万円
賞与引当金	390	百万円	379	百万円
その他	1,811	百万円	1,987	百万円
繰延税金資産小計	11,880	百万円	12,140	百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-	百万円	△311	百万円
評価性引当額小計	△194	百万円	△311	百万円
繰延税金資産合計	11,686	百万円	11,828	百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△17,960	百万円	△15,140	百万円
繰延税金負債合計	△17,960	百万円	△15,140	百万円
繰延税金負債の純額	△6,274	百万円	△3,312	百万円

納税主体ごとに相殺し、連結貸借対照表に計上した純額

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産	42	百万円	37	百万円
繰延税金負債	△6,316	百万円	△3,349	百万円

2.連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当連結会計年度から適用し、税効果会計関係注記を変更しております。
税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第3項から第5項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注8)(評価性引当額の合計額を除く。)及び同注解(注9)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。