(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	6,144	百万円	5,418	百万円
退職給付に係る負債	2,963	百万円	4,054	百万円
減価償却費	1,278	百万円	1,195	百万円
賞与引当金	415	百万円	397	百万円
その他	1,695	百万円	1,660	百万円
繰延税金資産小計	12,497	百万円	12,726	百万円
評価性引当額	△344	百万円	△288	百万円
繰延税金資産合計	12,152	百万円	12,438	百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△21,797	百万円	△21,646	百万円
繰延税金負債合計	△21,797	百万円	△21,646	百万円
繰延税金負債の純額	△9,645	百万円	△9,208	百万円

納税主体ごとに相殺し、連結貸借対照表に計上した純額

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産	69	百万円	67	百万円
繰延税金負債	△9,714	百万円	△9,276	百万円

2.連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.38	%	32.83	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.24		0.25
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.02		△0.43
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	4.70		2.23
評価性引当額の増減	0.29		△0.17
その他	△0.03		0.05
税効果会計適用後の法人税等の負担率	39.56	%	34.76	%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前連結会計年度の計算において使用した32.06%から平成28年4月1日に開始する連結会計年度及び平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.69%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.46%となります。
この税率変更により、繰延税金資産は1百万円、繰延税金負債は531百万円減少し、その他有価証券評価差額金は1,127百万円、法人税等調整額は530百万円、それぞれ増加し、退職給付に係る調整累計額は69百万円減少しております。また、再評価に係る繰延税金負債は246百万円減少し、土地再評価差額金は同額増加しております。