有価証券報告書-第119期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	6,531	百万円	6,019	百万円
退職給付に係る負債	1,852	百万円	1,838	百万円
減価償却費	538	百万円	1,503	百万円
賞与引当金	430	百万円	456	百万円
その他	2,760	百万円	1,707	百万円
繰延税金資産小計	12,113	百万円	11,525	百万円
評価性引当額	△91	百万円	△95	百万円
繰延税金資産合計	12,022	百万円	11,430	百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△14,796	百万円	△3,759	百万円
退職給付に係る資産	△3,212	百万円	△3,756	百万円
繰延税金負債合計	△18,009	百万円	△7,515	百万円
繰延税金資産(負債)の純額	△5,986	百万円	3,914	百万円

納税主体ごとに相殺し、連結貸借対照表に計上した純額

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産	18	百万円	5,113	百万円
繰延税金負債	△6,005	百万円	△1,198	百万円

2.連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しております。	30.46	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目		0.31
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		△1.19
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正		△0.84
評価性引当額の増減		0.01
賃上げ促進税制による税額控除		△0.80
その他		△0.11
税効果会計適用後の法人税等の負担率		27.84	%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(2025年法律第13号)が2025年3月31日に成立したことに伴い、2026年4月1日以後に開始する連結会計年度から「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の30.46%から、2026年4月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については31.36%となります。この税率変更により、当連結会計年度の繰延税金資産は7百万円、繰延税金負債は29百万円それぞれ増加し、その他有価証券評価差額金は75百万円、退職給付に係る調整累計額は68百万円、法人税等調整額150百万円それぞれ減少しております。再評価に係る繰延税金負債は135百万円増加し、土地再評価差額金は同額減少しております。