有価証券報告書-第120期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	6,019	百万円	6,034	百万円
退職給付に係る負債	2,150	百万円	2,107	百万円
減価償却費	1,503	百万円	1,594	百万円
賞与引当金	456	百万円	509	百万円
その他	1,707	百万円	1,873	百万円
繰延税金資産小計	11,838	百万円	12,119	百万円
評価性引当額	△95	百万円	△98	百万円
繰延税金資産合計	11,742	百万円	12,020	百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△3,759	百万円	△6,725	百万円
退職給付に係る資産	△1,643	百万円	△2,026	百万円
退職給付に係る調整累計額	△2,425	百万円	△3,629	百万円
繰延ヘッジ損益	-	百万円	△199	百万円
繰延税金負債合計	△7,827	百万円	△12,580	百万円
繰延税金資産(負債)の純額	3,914	百万円	△559	百万円

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、繰延税金資産の「退職給付に係る負債」及び繰延税金負債の「退職給付に係る資産」に含めておりました「退職給付に係る調整累計額」は表示の明瞭性を高めるため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組換えを行っております。
この結果、前連結会計年度の「退職給付に係る負債」に表示していた1,838百万円及び「退職給付に係る資産」に表示していた△3,756百万円は、「退職給付に係る負債」2,150百万円、「退職給付に係る資産」△1,643百万円及び「退職給付に係る調整累計額」△2,425百万円として組み替えております。
納税主体ごとに相殺し、連結貸借対照表に計上した純額

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産	5,113	百万円	548	百万円
繰延税金負債	△1,198	百万円	△1,107	百万円

2.連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.46	%	30.46	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.31		0.24
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.19		△0.91
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正	△0.84		-
住民税均等割	0.31		0.23
評価性引当額の増減	0.01		0.01
賃上げ促進税制による税額控除	△0.80		△1.12
その他	△0.42		△0.92
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.84	%	27.99	%

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「その他」に含めておりました「住民税均等割」は表示の明瞭性を高めるため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組換えを行っております。
この結果、前連結会計年度の「その他」に表示していた△0.11%は、「住民税均等割」0.31%、「その他」△0.42%として組み替えております。