(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	9,960	百万円	9,598	百万円
退職給付に係る負債	1,624	百万円	1,568	百万円
減価償却費	790	百万円	666	百万円
賞与引当金	400	百万円	405	百万円
その他	2,447	百万円	2,670	百万円
繰延税金資産小計	15,223	百万円	14,909	百万円
評価性引当額	△211	百万円	△135	百万円
繰延税金資産合計	15,011	百万円	14,774	百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△12,329	百万円	△8,684	百万円
その他	△0	百万円	-	百万円
繰延税金負債合計	△12,329	百万円	△8,684	百万円
繰延税金資産の純額	2,682	百万円	6,089	百万円

納税主体ごとに相殺し、連結貸借対照表に計上した純額

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産	3,197	百万円	6,664	百万円
繰延税金負債	△515	百万円	△575	百万円

2.連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。