(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	5,838	百万円	5,755	百万円
退職給付に係る負債	3,591	百万円	2,994	百万円
減価償却費	1,025	百万円	929	百万円
賞与引当金	396	百万円	390	百万円
その他	1,687	百万円	1,811	百万円
繰延税金資産小計	12,540	百万円	11,880	百万円
評価性引当額	△314	百万円	△194	百万円
繰延税金資産合計	12,226	百万円	11,686	百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△17,928	百万円	△17,960	百万円
繰延税金負債合計	△17,928	百万円	△17,960	百万円
繰延税金負債の純額	△5,702	百万円	△6,274	百万円

納税主体ごとに相殺し、連結貸借対照表に計上した純額

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産	60	百万円	42	百万円
繰延税金負債	△5,762	百万円	△6,316	百万円

2.連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。