(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	5,418	百万円	5,838	百万円
退職給付に係る負債	4,054	百万円	3,591	百万円
減価償却費	1,195	百万円	1,025	百万円
賞与引当金	397	百万円	396	百万円
その他	1,660	百万円	1,687	百万円
繰延税金資産小計	12,726	百万円	12,540	百万円
評価性引当額	△288	百万円	△314	百万円
繰延税金資産合計	12,438	百万円	12,226	百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△21,646	百万円	△17,928	百万円
繰延税金負債合計	△21,646	百万円	△17,928	百万円
繰延税金負債の純額	△9,208	百万円	△5,702	百万円

納税主体ごとに相殺し、連結貸借対照表に計上した純額

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産	67	百万円	60	百万円
繰延税金負債	△9,276	百万円	△5,762	百万円

2.連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	32.83	%	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.25
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.43
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	2.23
評価性引当額の増減	△0.17
その他	0.05
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.76	%