般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と
中間連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。
2.「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、事務代行業務、クレジットカード業務、信用保証業務及び担保評価業務等であります。
3.調整額は、次の通りであります。
(1)セグメント利益の調整額△195百万円は、セグメント間取引消去であります。
(2)セグメント資産の調整額△3,059百万円は、当行の貸出金1,126百万円及び連結子会社の現金預け金1,541百万円の相殺消去等であります。
(3)セグメント負債の調整額△3,096百万円は、当行の預金901百万円及び譲渡性預金640百万円並びに連結子会社の借用金1,126百万円の相殺消去等であります。
4.セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。2014/11/17 9:12

#4 リース取引関係、中間連結財務諸表（連結）

(単位:百万円)

	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	減損損失累計額相当額	年度末残高相当額
有形固定資産	1	1	-	-
無形固定資産	-	-	-	-
合計	1	1	-	-

(注)取得価額相当額は、未経過リース料年度末残高が有形固定資産の年度末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法によっております。
当中間連結会計期間(平成26年9月30日)

2014/11/17 9:12

#5 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

※8.土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、当行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日

2014/11/17 9:12

#6 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、中間連結財務諸表（連結）

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当中間連結会計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当中間連結会計期間の期首の退職給付に係る負債が634百万円減少、繰延税金資産が1百万円増加、繰延税金負債が226百万円増加、利益剰余金が412百万円増加し、少数株主持分が2百万円減少しております。また、当中間連結会計期間の経常利益及び税金等調整前中間純利益はそれぞれ26百万円減少しております。
なお、1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

2014/11/17 9:12

#7 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
有形固定資産は、定率法(ただし、平成10年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く。)については定額法)を採用し、年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物:3年～50年
その他:3年～20年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、行内における利用可能期間(5年)に基づいて償却しております。2014/11/17 9:12

#8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの経常収益、利益、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は経常利益であります。セグメント間の内部収益は外部顧客と同様の取引条件に基づいております。2014/11/17 9:12

#9 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産・負債は、中間決算日の為替相場による円換算額を付しております。2014/11/17 9:12

#10 引当金の計上基準

破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下、「破綻先」という。)に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者(以下、「実質破綻先」という。)に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は11,250百万円(前事業年度末は12,011百万円)であります。

2014/11/17 9:12

#11 担保に供している資産の注記（連結）

※6.担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成26年3月31日)		当中間連結会計期間(平成26年9月30日)
担保に供している資産
有価証券	54,260	百万円	85,151	百万円
担保資産に対応する債務
預金	2,978	百万円	2,849	百万円

上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れております。

2014/11/17 9:12

#12 有価証券の評価基準及び評価方法（連結）

有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、その他有価証券については原則として中間連結決算日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

2014/11/17 9:12

#13 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※9.有形固定資産の減価償却累計額

2014/11/17 9:12

#14 減価償却額の注記

至平成26年9月30日)有形固定資産
無形固定資産

2014/11/17 9:12

#15 減損損失に関する注記（連結）

これらの資産は使用範囲又は方法の変更により、資産グループの帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額19百万円(建物13百万円、その他の有形固定資産等5百万円)を減損損失として特別損失に計上しております。
当行の資産のグルーピングは、営業用店舗については管理会計上の最小区分である営業店単位で、遊休資産については各資産単位で行っております。また、本部・本店、事務センター、研修所、寮・社宅等については共用資産としております。

2014/11/17 9:12

#16 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

この結果、経常利益は前年同期比78百万円減少し131億20百万円、中間純利益は3億56百万円増加し83億69百万円となり、中間純利益は第2四半期連結累計期間(中間連結会計期間)における過去最高益となりました。
(資産)
貸出金残高は、住宅ローンを中心とする個人向け貸出や中小企業向け貸出への積極的な取り組みにより、平成26年3月末比757億円増加し2兆8,777億円となりました。

2014/11/17 9:12

#17 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
当行及び連結子会社の外貨建資産・負債は、中間連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。2014/11/17 9:12

#18 重要な引当金の計上基準（連結）

上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。
連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。

2014/11/17 9:12

#19 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当行の有形固定資産は、定率法(ただし、平成10年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く。)については定額法)を採用し、年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物:3年～50年
その他:3年～20年
連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定率法により償却しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当行及び連結子会社で定める利用可能期間(主として5年)に基づいて償却しております。2014/11/17 9:12

#20 金融商品関係、中間連結財務諸表（連結）

借用金のうち、固定金利によるものは、将来キャッシュ・フローをスワップ金利等で割り引くことにより、現在価値を算定しております。なお、約定期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。変動金利によるものは該当ありません。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産(2)その他有価証券」には含まれておりません。
(単位:百万円)

2014/11/17 9:12

#21 １株当たり情報、中間連結財務諸表（連結）

(注)1株当たり純資産額の算定上の基礎は次のとおりであります。

		前連結会計年度(平成26年3月31日)	当中間連結会計期間(平成26年9月30日)
純資産の部の合計額	百万円	246,686	259,925
純資産の部の合計額から控除する金額	百万円	2,572	2,666
(うち新株予約権)	百万円	241	228

2.1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎

2014/11/17 9:12