#1 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項: 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当中間会計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当中間会計期間の期首の退職給付引当金が639百万円減少、繰延税金負債が226百万円増加、利益剰余金が413百万円増加しております。また、当中間会計期間の経常利益及び税引前中間純利益はそれぞれ26百万円減少しております。
なお、当中間会計期間の期首の1株当たり純資産額が1円48銭増加し、1株当たり中間純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額はそれぞれ6銭減少しております。
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#2 セグメント表の脚注（連結）: 般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と
中間連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。
2.「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、事務代行業務、クレジットカード業務、信用保証業務及び担保評価業務等であります。
3.調整額は、次の通りであります。
(1)セグメント利益の調整額△195百万円は、セグメント間取引消去であります。
(2)セグメント資産の調整額△3,059百万円は、当行の貸出金1,126百万円及び連結子会社の現金預け金1,541百万円の相殺消去等であります。
(3)セグメント負債の調整額△3,096百万円は、当行の預金901百万円及び譲渡性預金640百万円並びに連結子会社の借用金1,126百万円の相殺消去等であります。
4.セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。2014/11/17 9:12
#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、中間連結財務諸表（連結）: 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当中間連結会計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当中間連結会計期間の期首の退職給付に係る負債が634百万円減少、繰延税金資産が1百万円増加、繰延税金負債が226百万円増加、利益剰余金が412百万円増加し、少数株主持分が2百万円減少しております。また、当中間連結会計期間の経常利益及び税金等調整前中間純利益はそれぞれ26百万円減少しております。
なお、1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
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#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 告セグメントごとの経常収益、利益、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は経常利益であります。セグメント間の内部収益は外部顧客と同様の取引条件に基づいております。2014/11/17 9:12
#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 経常費用は、資金調達費用や役務取引等費用が減少した一方、営業経費及びその他経常費用の増加により、前年同期比1億21百万円増加し、233億89百万円となりました。
この結果、経常利益は前年同期比78百万円減少し131億20百万円、中間純利益は3億56百万円増加し83億69百万円となり、中間純利益は第2四半期連結累計期間(中間連結会計期間)における過去最高益となりました。
(資産)
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