退職給付に係る負債

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が634百万円減少、繰延税金資産が1百万円増加、繰延税金負債が226百万円増加、利益剰余金が412百万円増加し、少数株主持分が2百万円減少しております。また、当連結会計年度の経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ52百万円減少しております。
なお、1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

2015/06/25 13:41

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成26年3月31日)		当連結会計年度(平成27年3月31日)
貸倒引当金	7,337	百万円	6,144	百万円
退職給付に係る負債	4,399	百万円	2,963	百万円
減価償却費	1,480	百万円	1,278	百万円

納税主体ごとに相殺し、連結貸借対照表に計上した純額

2015/06/25 13:41

#3 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。
過去勤務費用:その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(13年)による定額法により損益処理
数理計算上の差異:各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(13年)による定率法により算出した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理
なお、連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。2015/06/25 13:41

#4 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

当行の退職一時金制度(退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっております。)では、退職給付として、職位、勤務期間等に基づいて一時金を支給しております。
なお、連結子会社が有する退職一時金制度(非積立型制度であります。)は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
当行及び連結子会社は、複数の事業主により設立された確定給付型企業年金制度を採用しております。当行及び連結子会社の年金資産の額を合理的に算出しているため、連結財務諸表規則第15条の8の3の規定による注記は、「2.確定給付制度」に含めて記載しております。

2015/06/25 13:41