当期純利益又は当期純損失（△）（平成26年3月28日財規等改正前）

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

(注)一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

(会計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	第4四半期
1株当たり四半期純利益金額(円)	13.78	16.15	16.91	6.67

2015/06/25 13:41

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が639百万円減少、繰延税金負債が226百万円増加、繰越利益剰余金が413百万円増加しております。また、当事業年度の経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ53百万円減少しております。
なお、当事業年度の期首の1株当たり純資産額が1円48銭増加し、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額はそれぞれ12銭減少しております。

2015/06/25 13:41

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が634百万円減少、繰延税金資産が1百万円増加、繰延税金負債が226百万円増加、利益剰余金が412百万円増加し、少数株主持分が2百万円減少しております。また、当連結会計年度の経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ52百万円減少しております。
なお、1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

2015/06/25 13:41

#4 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

(1) 概要
当該会計基準等は、①子会社株式の追加取得等において支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い、②取得関連費用の取扱い、③暫定的な会計処理の取扱い、④当期純利益の表示および少数株主持分から非支配株主持分への変更を中心に改正されたものであります。
(2) 適用予定日

2015/06/25 13:41

#5 業績等の概要

また、創立70周年記念事業の一環として建設し、本年5月より運用を開始いたしました、新本部棟「千葉みなと本部」の建設関連費用や消費増税の影響等により、経常費用は前連結会計年度比11億72百万円増加し461億88百万円となりました。この結果、経常利益は前連結会計年度比5億円減少し255億74百万円となりました。
法人税制の改正等により、法人税等合計が前連結会計年度比39百万円増加し、当期純利益は前連結会計年度比3億81百万円減少し149億22百万円となりました。
(資産)

2015/06/25 13:41

#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

その他業務収支は、国債等債券売却益の増加により、前連結会計年度比1億88百万円増加し、18億99百万円となりました。

		前連結会計年度(A)	当連結会計年度(B)	増減(B)-(A)
少数株主利益	⑪	273	204	△68
当期純利益(=⑨-⑩-⑪)		15,303	14,922	△381

②与信関係費用
与信関係費用総額は、前連結会計年度比2億62百万円減少して3億85百万円となりました。

2015/06/25 13:41

#7 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注)2.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

		前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
1株当たり当期純利益金額
当期純利益	百万円	15,303	14,922
普通株主に帰属しない金額	百万円	-	-
普通株式に係る当期純利益	百万円	15,303	14,922
普通株式の期中平均株式数	千株	279,483	278,445
うち新株予約権	千株	590	646
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要		――	――

(注)3.「会計方針の変更」に記載のとおり、「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下、「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成27年3月26日。以下、「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて、当連結会計年度より適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。
この結果、当連結会計年度の期首の1株当たり純資産額が、1円47銭増加し、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額はそれぞれ12銭及び13銭減少しております。

2015/06/25 13:41