有価証券報告書-第109期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
(1株当たり情報)
(注)1.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
(注)2.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
(注)3.「会計方針の変更」に記載のとおり、「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下、「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成27年3月26日。以下、「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて、当連結会計年度より適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。
この結果、当連結会計年度の期首の1株当たり純資産額が、1円47銭増加し、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額はそれぞれ12銭及び13銭減少しております。
| 前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) | ||
| 1株当たり純資産額 | 873円50銭 | 991円62銭 | |
| 1株当たり当期純利益金額 | 54円75銭 | 53円59銭 | |
| 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 | 54円64銭 | 53円46銭 | |
(注)1.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度末 (平成26年3月31日) | 当連結会計年度末 (平成27年3月31日) | ||
| 1株当たり純資産額 | |||
| 純資産の部の合計額 | 百万円 | 246,686 | 276,980 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額 | 百万円 | 2,572 | 2,925 |
| (うち新株予約権) | 百万円 | 241 | 271 |
| (うち少数株主持分) | 百万円 | 2,331 | 2,653 |
| 普通株式に係る期末の純資産額 | 百万円 | 244,113 | 274,054 |
| 1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数 | 千株 | 279,466 | 276,368 |
(注)2.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) | ||
| 1株当たり当期純利益金額 | |||
| 当期純利益 | 百万円 | 15,303 | 14,922 |
| 普通株主に帰属しない金額 | 百万円 | - | - |
| 普通株式に係る当期純利益 | 百万円 | 15,303 | 14,922 |
| 普通株式の期中平均株式数 | 千株 | 279,483 | 278,445 |
| 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 | |||
| 当期純利益調整額 | 百万円 | - | - |
| 普通株式増加数 | 千株 | 590 | 646 |
| うち新株予約権 | 千株 | 590 | 646 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 | ―― | ―― |
(注)3.「会計方針の変更」に記載のとおり、「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下、「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成27年3月26日。以下、「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて、当連結会計年度より適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。
この結果、当連結会計年度の期首の1株当たり純資産額が、1円47銭増加し、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額はそれぞれ12銭及び13銭減少しております。