新株予約権
連結
- 2021年3月31日
- 3億1200万
- 2021年9月30日 +1.6%
- 3億1700万
個別
- 2021年3月31日
- 3億1200万
- 2021年9月30日 +1.6%
- 3億1700万
有報情報
- #1 その他の新株予約権等の状況(連結)
- ②【その他の新株予約権等の状況】2021/11/19 9:00
該当事項はありません。 - #2 ストック・オプション等関係、中間連結財務諸表(連結)
- 前中間連結会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)2021/11/19 9:00
(注1)株式数に換算して記載しております。2020年第10回新株予約権 付与対象者の区分及び人数 当行取締役6名、当行執行役員8名 株式の種類別のストック・オプションの付与数(注1) 普通株式169,850株 付与日 2020年8月3日 権利確定条件 権利確定条件は定めていない 対象勤務期間 対象勤務期間は定めていない 権利行使期間 2020年8月4日から2050年8月3日まで 権利行使価格(注2) 1円 付与日における公正な評価単価(注2) 420円
(注2)1株当たりに換算して記載しております。 - #3 新株予約権等に関する注記(連結)
- 2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項2021/11/19 9:00
- #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (財務活動によるキャッシュ・フロー)2021/11/19 9:00
当第2四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、22億95百万円の支出超過(前年同四半期連結累計期間比12億23百万円支出増加)となりました。これは、「配当金の支払額」による資金減少が13億6百万円、「自己株式の取得による支出」による資金減少が9億97百万円となっていることが主な要因です。なお、当行では劣後特約付借入金並びに劣後特約付社債及び新株予約権付社債による資金調達は行っておりません。
こうした結果、当第2四半期連結会計期間末における「現金及び現金同等物」の残高は、1兆7,802億39百万円(前連結会計年度末比1兆2,677億23百万円増加)となりました。これは、預金及び譲渡性預金の残高の34.6%であり、十分な資金の流動性を確保しております。なお、「現金及び現金同等物」のうち日本銀行への預け金が1兆7,470億78百万円、現金が331億60百万円であります。 - #5 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等(連結)
- 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】2021/11/19 9:00
該当事項はありません。 - #6 1株当たり情報、中間連結財務諸表(連結)
- (注)1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。なお、当行は、当中間連結会計期間より役員報酬BIP信託を導入しており、当該信託が保有する当行株式を1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。控除した当該自己株式の株式数は当中間連結会計期間末1,129千株であります。2021/11/19 9:00
2.1株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎前連結会計年度(2021年3月31日) 当中間連結会計期間(2021年9月30日) 純資産の部の合計額から控除する金額 百万円 5,257 5,340 (うち新株予約権) 百万円 312 317 (うち非支配株主持分) 百万円 4,944 5,023
(注)当行は、当中間連結会計期間より役員報酬BIP信託を導入しており、当該信託が保有する当行株式を1株当たり中間純利益及び潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。控除した当該自己株式の期中平均株式数は当中間連結会計期間178千株であります。前中間連結会計期間(自 2020年4月1日至 2020年9月30日) 当中間連結会計期間(自 2021年4月1日至 2021年9月30日) 普通株式増加数 千株 412 487 うち新株予約権 千株 412 487 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 ――― ―――