純資産

有報情報

#1 中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、その他有価証券については時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)、ただし市場価格のない株式等については、移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。また、外貨建その他有価証券のうち債券に係る換算差額については、外国通貨による時価の変動に係る換算差額を評価差額とし、それ以外の差額については、為替差損益として処理しております。

2022/11/18 9:22

#2 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

※7.土地の再評価に関する法律(1998年3月31日公布法律第34号)に基づき、当行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日

2022/11/18 9:22

#3 新株予約権等に関する注記（連結）

(注)当中間連結会計期間より、役員報酬BIP信託による業績連動型株式報酬制度を導入したことにより、従来の株式報酬型ストック・オプション制度は廃止しておりますが、付与済みの新株予約権の未行使分に係る移行措置は未了であることから、当該額を純資産の部において新株予約権として計上しております。

2022/11/18 9:22

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(財政状態)
総資産は、現金預け金や有価証券の減少等により、前連結会計年度末比5,930億円減少し6兆3,101億円となりました。負債は、借用金の減少等により、前連結会計年度末比5,852億円減少し6兆220億円となりました。純資産は、利益剰余金が増加した一方、その他有価証券評価差額金の減少により、前連結会計年度末比78億円減少し2,881億円となりました。
主要勘定の残高は、貸出金3兆9,638億円(前連結会計年度末比650億円増加)、有価証券1兆818億円(同725億円減少)、預金5兆2,531億円(同1,111億円増加)となりました。

2022/11/18 9:22

#5 重要な会計方針、中間財務諸表（連結）

(1)有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、子会社株式及び関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。また、外貨建その他有価証券のうち債券に係る換算差額については、外国通貨による時価の変動に係る換算差額を評価差額とし、それ以外の差額については、為替差損益として処理しております。
(2)有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、時価法により行っております。

2022/11/18 9:22

#6 １株当たり情報、中間連結財務諸表（連結）

(注)1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。なお、当行は、役員報酬BIP信託を導入しており、当該信託が保有する当行株式を1株当たり純資産額の算定上、(中間)期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。控除した当該自己株式の株式数は前連結会計年度末1,129千株、当中間連結会計期間末1,046千株であります。

		前連結会計年度(2022年3月31日)	当中間連結会計期間(2022年9月30日)
純資産の部の合計額	百万円	295,983	288,126
純資産の部の合計額から控除する金額	百万円	5,208	5,241
(うち非支配株主持分)	百万円	5,208	5,241

2.1株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎

2022/11/18 9:22