建物(純額)
連結
- 2023年3月31日
- 215億7400万
- 2024年3月31日 -3.55%
- 208億900万
個別
- 2023年3月31日
- 215億7300万
- 2024年3月31日 -3.54%
- 208億900万
有報情報
- #1 主要な設備の状況
- (注)1.当行の土地の面積欄の( )内は、借地の面積(うち書き)であり、その年間賃借料は建物も含め1,434百万円であります。2024/06/26 14:44
2.当行の動産は、事務機械1,958百万円、その他2,420百万円であります。 - #2 会計方針に関する事項(連結)
- ① 有形固定資産(リース資産を除く)2024/06/26 14:44
当行の有形固定資産は、定率法(ただし、1998年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。 - #3 減損損失に関する注記(連結)
- 前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)2024/06/26 14:44
これらの資産は使用範囲又は方法の変更により、資産グループの帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額53百万円(建物53百万円、動産0百万円)を減損損失として特別損失に計上しております。地域 主な用途 種類 減損損失 千葉県内 遊休資産 2件 建物及び動産 53百万円
資産のグルーピングは、営業用店舗についてはエリア一体営業におけるエリア単位(ただし、エリア一体営業を行っていないところは営業店単位)で、遊休資産については各資産単位で、連結子会社については各社を一つの単位として行っております。また、本部・本店、研修所、寮・社宅等については共用資産としております。 - #4 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- (1)有形固定資産(リース資産を除く)2024/06/26 14:44
有形固定資産は、定率法(ただし、1998年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。