有価証券報告書-第118期(2023/04/01-2024/03/31)

※4.減損損失
当行グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

地域	主な用途	種類	減損損失
千葉県内	遊休資産 2件	建物及び動産	53百万円

これらの資産は使用範囲又は方法の変更により、資産グループの帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額53百万円(建物53百万円、動産0百万円)を減損損失として特別損失に計上しております。
資産のグルーピングは、営業用店舗についてはエリア一体営業におけるエリア単位(ただし、エリア一体営業を行っていないところは営業店単位)で、遊休資産については各資産単位で、連結子会社については各社を一つの単位として行っております。また、本部・本店、研修所、寮・社宅等については共用資産としております。
回収可能額は、正味売却価額により測定しております。正味売却価額は、原則として不動産鑑定評価額に基づいておりますが、重要性が乏しい土地については、主として路線価に基づき算定しております。また、建物及び動産については、正味売却価額を原則として零としております。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

地域	主な用途	種類	減損損失
千葉県内	遊休資産 1件	建物及び建設仮勘定	1百万円

これらの資産は使用範囲又は方法の変更により、資産グループの帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額1百万円(建物1百万円、建設仮勘定0百万円)を減損損失として特別損失に計上しております。
資産のグルーピングは、営業用店舗についてはエリア一体営業におけるエリア単位(ただし、エリア一体営業を行っていないところは営業店単位)で、遊休資産については各資産単位で、連結子会社については各社を一つの単位として行っております。また、本部・本店、研修所、寮・社宅等については共用資産としております。
回収可能額は、正味売却価額により測定しております。正味売却価額は、原則として不動産鑑定評価額に基づいておりますが、重要性が乏しい土地については、主として路線価に基づき算定しております。また、建物及び動産等については、正味売却価額を原則として零としております。