※4.減損損失
当行グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

地域	主な用途	種類	減損損失
千葉県内	遊休資産 2件	土地・建物・動産	118百万円

これらの資産は使用範囲又は方法の変更により、資産グループの帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額118百万円(土地49百万円、建物44百万円、動産24百万円)を減損損失として特別損失に計上しております。
当行の資産のグルーピングは営業用店舗については管理会計上の最小区分である営業店単位で、遊休資産については各資産単位で行っております。また、本部・本店、事務センター、研修所、寮・社宅等については共用資産としております。
回収可能額は、正味売却価額により測定しております。正味売却価額は、原則として不動産鑑定評価額に基づいておりますが、重要性が乏しい土地については、主として路線価に基づき算定しております。また、建物及び動産については、正味売却価額を原則として零としております。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)

地域	主な用途	種類	減損損失
千葉県内	遊休資産 2件	建物・動産	41百万円

これらの資産は使用範囲又は方法の変更により、資産グループの帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額41百万円(建物37百万円、動産3百万円)を減損損失として特別損失に計上しております。
当行の資産のグルーピングは営業用店舗については管理会計上の最小区分である営業店単位で、遊休資産については各資産単位で行っております。また、本部・本店、事務センター、研修所、寮・社宅等については共用資産としております。
回収可能額は、正味売却価額により測定しております。正味売却価額は、原則として不動産鑑定評価額に基づいておりますが、重要性が乏しい土地については、主として路線価に基づき算定しております。また、建物及び動産については、正味売却価額を原則として零としております。