※4.減損損失
当行グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

地域	主な用途	種類	減損損失
千葉県内	遊休資産 3件	土地、建物及び動産等	137百万円

これらの資産は使用範囲又は方法の変更により、資産グループの帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額137百万円(土地69百万円、建物59百万円、動産等7百万円)を減損損失として特別損失に計上しております。
当行の資産のグルーピングは営業用店舗については管理会計上の最小区分である営業店単位で、遊休資産については各資産単位で行っております。また、本部・本店、事務センター、研修所、寮・社宅等については共用資産としております。
回収可能額は、正味売却価額により測定しております。正味売却価額は、原則として不動産鑑定評価額に基づいておりますが、重要性が乏しい土地については、主として路線価に基づき算定しております。また、建物及び動産については、正味売却価額を原則として零としております。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

地域	主な用途	種類	減損損失
千葉県内	遊休資産 4件	土地、建物及び動産	163百万円
千葉県外	遊休資産 1件	建物及び動産	38百万円
合計			202百万円

これらの資産は使用範囲又は方法の変更により、資産グループの帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額202百万円(土地46百万円、建物111百万円、動産44百万円)を減損損失として特別損失に計上しております。
資産のグルーピングは、営業用店舗についてはエリア一体営業におけるエリア単位(ただし、エリア一体営業を行っていないところは営業店単位)で、遊休資産については各資産単位で、連結子会社については各社を一つの単位として行っております。また、本部・本店、事務センター、研修所、寮・社宅等については共用資産としております。
回収可能額は、正味売却価額により測定しております。正味売却価額は、原則として不動産鑑定評価額に基づいておりますが、重要性が乏しい土地については、主として路線価に基づき算定しております。また、建物及び動産については、正味売却価額を原則として零としております。