有報情報

#1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（連結）

(単位:百万円)

	前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)	当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額	△13,191	△16,346
税効果額	3,644	3,560
その他有価証券評価差額金	△8,340	△8,126
退職給付に係る調整額

2023/06/28 13:36

#2 その他の参考情報（連結）

有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第116期)(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)2022年6月28日関東財務局長に提出。2023/06/28 13:36

#3 その他有価証券評価差額金、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(2022年3月31日)

	金額(百万円)
評価差額	28,342
その他有価証券	28,342
(△)繰延税金負債	8,684

(注)組合等の構成資産であるその他有価証券に係る評価差額を「評価差額」の内訳「その他有価証券」に含めて記載しております。
当連結会計年度(2023年3月31日)

2023/06/28 13:36

#4 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

新卒採用では、従来からの全員総合職採用を継続しつつ、より多様な学生を採用することを目的に、2023年度より職務コース別採用を導入いたしました。

コース名	目指す行員像
リテールコンサルティングコース	ライフステージに合わせ、最適な資産運用プランを提供する行員
専門人材コース	システム関連や有価証券運用等に精通する専門人材

経験者・中途採用については、他社で専門知識を培った中堅・ベテラン人材を積極的に採用し、管理職への登用も行っております。
また、キャリアパスの実現策として、公募により従業員自らが特定専門部署への配置を希望する「キャリアチャレンジ制度」を運用しており、主体的にキャリアを描ける仕組みとしております。さらに、2022年度には「社内副業制度」を導入し、社内の幅広いフィールドの中で各従業員が希望する本部業務やプロジェクトに参画できる機会を拡充いたしました。

2023/06/28 13:36

#5 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(単位:百万円)

	貸出業務	有価証券関連業務	その他	合計
外部顧客に対する経常収益	38,700	16,887	10,157	65,745

(注)一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2.地域ごとの情報

2023/06/28 13:36

#6 事業等のリスク

②担保価値の下落
当行は、破綻先及び実質破綻先等に係る債権については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除して貸倒引当金を計上または債権額から直接減額(以下「部分直接償却」という。)しております。担保となっている不動産や有価証券等の担保価値が下落すると、貸倒引当金の積み増しや部分直接償却の追加が必要となり、当行の与信関連費用が増加する可能性があります。
③権利行使の困難性

2023/06/28 13:36

#7 会計方針に関する事項（連結）

有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、その他有価証券については時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。また、外貨建その他有価証券のうち債券に係る換算差額については、外国通貨による時価の変動に係る換算差額を評価差額とし、それ以外の差額については、為替差損益として処理しております。2023/06/28 13:36

#8 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）

区分	当事業年度		当期間
	株式数(株)	処分価額の総額(円)	株式数(株)	処分価額の総額(円)

(注)1.保有自己株式数には、役員報酬BIP信託が保有する当行株式1,046,291株は含まれておりません。
2.当期間における保有自己株式数には、2023年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取及び売渡請求による株式は含まれておりません。

2023/06/28 13:36

#9 当座貸越契約及び（又は）貸出コミットメントに関する貸手の注記（連結）

なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行及び連結子会社が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内(社内)手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

2023/06/28 13:36

#10 担保に供している資産の注記（連結）

※5.担保に供している資産は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2022年3月31日)		当連結会計年度(2023年3月31日)
担保に供している資産
有価証券	739,215	百万円	637,330	百万円
貸出金	986,139	百万円	28,812	百万円

上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れております。

2023/06/28 13:36

#11 有価証券関係、財務諸表（連結）

(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式

2023/06/28 13:36

#12 有価証券関係、連結財務諸表（連結）

(有価証券関係)
※1.連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「商品有価証券」を含めて記載しております。
※2.「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。

2023/06/28 13:36

#13 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容（連結）

(注)当期間における取得自己株式には、2023年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
による株式は含まれておりません。

2023/06/28 13:36

#14 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2022年3月31日)		当事業年度(2023年3月31日)
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△8,092	百万円	△4,464	百万円
繰延税金負債合計	△8,092	百万円	△4,464	百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しております。

2023/06/28 13:36

#15 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2022年3月31日)		当連結会計年度(2023年3月31日)
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△8,684	百万円	△5,124	百万円
その他	-	百万円	△1	百万円

納税主体ごとに相殺し、連結貸借対照表に計上した純額

2023/06/28 13:36

#16 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

[基本戦略③ 経営基盤の強化]
貸出や有価証券運用などの業務において、適切なリスクテイクを行うため、リスク管理態勢とコンプライアンス態勢のさらなる高度化を図ってまいります。
サステナビリティへの取り組みにおいては、脱炭素社会の実現に向け、TCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)提言に沿った開示項目の充実を図るとともに、サステナブルファイナンスなどの取り組みを通じたお客さま向け支援や当行グループのCO2排出量削減へ積極的に取り組んでまいります。

2023/06/28 13:36

#17 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

A.国内業務部門

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
当連結会計年度	3,975,412	35,066	0.88
うち商品有価証券	前連結会計年度	3,663	15	0.43
	当連結会計年度	3,252	10	0.32
うち有価証券	前連結会計年度	1,054,923	10,612	1.00
	当連結会計年度	1,099,186	8,761	0.79

(注)1.平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社の貸出金については、月末毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
2.「国内業務部門」は、当行及び連結子会社の円建取引であります。

2023/06/28 13:36

#18 製品及びサービスごとの情報（連結）

(単位:百万円)

	貸出業務	有価証券関連業務	その他	合計
外部顧客に対する経常収益	38,207	14,931	12,474	65,614

(注)一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

2023/06/28 13:36

#19 貸出金のうち破綻先債権、延滞債権、3ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権の合計額に関する注記、銀行業（連結）

※2.銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、連結貸借対照表の「有価証券」中の社債(その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)によるものに限る。)、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)であります。

2023/06/28 13:36

#20 資産の部の社債に係る保証債務に関する注記（連結）

※10.「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)による社債に対する保証債務の額

2023/06/28 13:36

#21 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

4.会計方針に関する事項
(1) 商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)により行っております。

2023/06/28 13:36

#22 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(重要な会計方針)
1.商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)により行っております。

2023/06/28 13:36

#23 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(2)金融商品の内容及びそのリスク
当行グループが保有する金融資産は、主として貸出金及び有価証券であります。貸出金は、契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されており、景気の動向、不動産価格の変動等の経済環境及び取引先の経営状態の変化により、契約条件通りに債務が履行されない可能性があります。有価証券は国債を中心とする債券や上場株式、投資信託等であり、主に銀行業務における資金運用を目的として保有しております。これらは、それぞれの発行体の信用リスク、金利・為替の変動リスク及び市場価格の変動リスクに晒されております。
金融負債の主なものは、一般顧客から調達する預金であり、当行の信用状況等の変化や予期せぬ経済環境等の変化により、資金調達力の低下や資金流出が発生する流動性リスクに晒されております。

2023/06/28 13:36