有価証券報告書-第120期(2025/04/01-2026/03/31)

(4) 指標及び目標
CO2排出量の削減目標とESG関連投融資実行目標を設定しております。
2025年度よりGHG排出量可視化プラットフォームを導入し、排出量算定を行っております。
①CO2排出量の削減目標(SCOPE1及びSCOPE2)
2030年度に2013年度比50%削減、2050年度にカーボンニュートラルを目指しております。
(単位:t-CO2)

計測項目	2013年度	2016年度	2023年度	2024年度	2025年度
SCOPE1	1,060	1,476	1,249	1,242	1,187
SCOPE2	7,007	8,566	4,330	4,727	4,811
合計	8,067	10,042	5,579	5,969	5,998
対2013年度比	―	+24.4%	△30.8%	△26.0%	△25.6%

当行グループのCO2排出量は、2016年度をピークに2013年度比△25.6%となりました。
②SCOPE3の排出量算定 (単位:t-CO2)

計数項目		2024年度	2025年度
カテゴリ1	製品・サービスの輸入	-	10,606
カテゴリ2	資本財	-	3,788
カテゴリ3	燃料・エネルギー使用	-	1,220
カテゴリ4	購入・物品の輸送・配送	-	カテゴリ1に含む
カテゴリ5	廃棄物	-	188
カテゴリ6	出張	84	79
カテゴリ7	雇用者の通勤	697	698
カテゴリ8～14	―	該当なし	該当なし
カテゴリ15	投融資	6,046,307	4,767,296

(注)1.カテゴリ1～7は京葉銀行グループ全体で算定しております。
2.カテゴリ15が2024年度より減少している要因は、GHG排出量可視化プラットフォームの導入により、一部使用データが試算値から実測値となったこと等によるものです。
カテゴリ15の算出
投融資を通じた間接的な温室効果ガスの排出量は、金融機関におけるSCOPE3(サプライチェーンにおけるCO2排出量)の中でも大きな割合を占めるため、PCAFスタンダード(注)の計測手法に則り、当行の国内事業法人向け融資について算出いたしました。算出結果は以下のとおりです。
(注) Partnership for Carbon Accounting Financials:金融機関の投融資先における温室効果ガス排出量の計測・開示方法を開発する国際的なイニシアティブ

業種	炭素強度 (t-CO2/百万円)	排出量 (t-CO2)		業種	炭素強度 (t-CO2/百万円)	排出量 (t-CO2)
石油・ガス	2.3	68,403		化学	2.2	129,700
石炭	-	-		建設資材	4.0	89,538
電力ユーティリティー	3.4	150,221		資本財	3.5	1,559,376
航空貨物	4.0	4,255		不動産管理・開発	3.3	130,494
旅客空輸	1.9	1,280		飲料	4.0	1,138
海上輸送	2.6	14,469		加工食品・加工肉	3.1	115,886
鉄道輸送	1.5	12,918		農業	3.9	41,335
トラックサービス	4.0	269,528		製紙・林業製品	3.0	20,644
自動車及び部品	2.2	18,155		その他	2.8	1,914,901
金属・鉱業	2.6	225,047		合計	―	4,767,296

<算出式>炭素強度=∑[各融資先の炭素強度]/融資先数
排出量=∑[業種別の炭素強度×融資先売上高×当行融資の寄与度]
<算出条件>・融資残高:2026年3月末時点
・融資先売上高等財務情報:算出実施時点において当行が保有する各融資先の最新決算情報
・プライム市場上場企業等で排出量を開示している場合は開示情報、それ以外の企業については推計値を使用しています。
③ESG関連投融資実行目標(注)
2021年度から2030年度までの実行目標 1兆4,000億円
うち環境分野向け実行目標 7,000億円
(注) 環境分野向け、医療・介護分野向け投融資等、ESGに資する投融資における2021年度からの累積実行額目標
ESG関連投融資実行目標及び実行額(2021年度からの累計額) (単位:億円)

		目標	2025年度実績
ESG関連投融資実行額		14,000	8,263
	うち環境分野向け	7,000	4,306