有価証券報告書-第116期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(会計上の見積りの変更)
(貸倒引当金の見積りの変更)
当行の一般貸倒引当金は、これまで主として今後1年間又は3年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、1年間又は3年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定してまいりました。
一方、当行は景気悪化等により予想される信用リスクを適時に貸倒引当金へ反映させることで、景気変動に左右されずに、資金繰り支援等の安定的な金融仲介機能の発揮ができると考え、その手法等について検討を進めてまいりました。これにより、当事業年度末において、予想される信用リスクを適時に貸倒引当金に反映させるためのデータの分析及び整備が完了し、より合理的な見積りが可能となったことから、貸倒引当金に関する見積りの変更を行っております。
具体的には、一般貸倒引当金(「要管理債権」を除く)については、細分化したグループ毎に倒産確率に基づく損失率を求め、これにマクロ経済指標の予測等に基づく、将来見込み等必要な修正を加えて算定する方法に変更しております。
また、「要管理債権」のうち与信額が一定額以上の大口債務者に係る債権については、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的な方法により見積り、当該キャッシュ・フローを当初の約定利子率で割り引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法(キャッシュ・フロー見積法)に変更しております。
これらの見積りの変更により、当事業年度の貸倒引当金繰入額が1,048百万円増加し、当事業年度の経常利益及び税引前当期純利益が同額減少しております。