- #1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（連結）
※1.その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
| | (単位:百万円) |
| 前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日) |
| その他有価証券評価差額金 | | |
| 当期発生額 | 16,032 | △6,104 |
| 税効果額 | △2,527 | 3,704 |
| その他有価証券評価差額金 | 6,135 | △7,491 |
| 繰延ヘッジ損益 | | |
.
- #2 その他の参考情報（連結）
- 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第149期(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) 平成27年6月25日関東財務局長に提出。2016/06/30 12:52 - #3 その他有価証券評価差額金、連結財務諸表（連結）
前連結会計年度(平成27年3月31日)
| 金額(百万円) |
| 評価差額 | 16,731 |
| その他有価証券 | 16,731 |
| 繰延税金負債 | △5,395 |
当連結会計年度(平成28年3月31日)
| 金額(百万円) |
| 評価差額 | 5,535 |
| その他有価証券 | 5,535 |
| 繰延税金負債 | △1,691 |
- #4 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
1.サービスごとの情報
| | | | (単位:百万円) |
| 貸出業務 | 有価証券投資業務 | その他 | 合計 |
| 外部顧客に対する経常収益 | 28,033 | 10,856 | 4,781 | 43,670 |
(注)一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2.地域ごとの情報
- #5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）
(有価証券の評価基準及び評価方法の変更)
有価証券の評価は、その他有価証券で株式及びその他の証券の中の受益証券については原則として決算期末前1カ月の市場価格の平均に基づく時価法により算定しておりましたが、株式会社横浜銀行との経営統合後の重要な会計方針の統一を図るため、当事業年度末より、決算日の市場価格等に基づく時価法へと変更しております。
2016/06/30 12:52- #6 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年9月13日)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日)等を当連結会計年度から適用し、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組換えを行っております。
(有価証券の評価基準及び評価方法の変更)
有価証券の評価は、その他有価証券で株式及びその他の中の受益証券については原則として連結会計期間末前1ヵ月の市場価格の平均に基づく時価法により算定しておりましたが、株式会社横浜銀行との経営統合後の重要な会計方針の統一を図るため、当連結会計年度末より、連結決算日の市場価格等に基づく時価法へと変更しております。
2016/06/30 12:52- #7 当座貸越契約及び（又は）貸出コミットメントに関する貸手の注記（連結）
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行及び連結子会社が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内(社内)手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
2016/06/30 12:52- #8 担保に供している資産の注記（連結）
※7.担保に供している資産は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(平成27年3月31日) | 当連結会計年度(平成28年3月31日) |
| 現金預け金 | 24百万円 | 25百万円 |
| 有価証券 | 176,307百万円 | 172,661百万円 |
| その他資産 | 24百万円 | 22百万円 |
担保資産に対応する債務
- #9 新株予約権等の状況（連結）
(2) 【新株予約権等の状況】
当行と株式会社横浜銀行は、平成28年4月1日に両行の完全親会社となる株式会社コンコルディア・フィナンシャルグループを設立いたしました。これに伴い、当行が発行している新株予約権の新株予約権者に対し、当該新株予約権に代わり、株式会社コンコルディア・フィナンシャルグループの新株予約権を平成28年4月1日付で交付しております。このため、本有価証券報告書提出日の前月末現在の状況は記載しておりません。
平成24年8月27日の取締役会において決議されたもの
2016/06/30 12:52- #10 有価証券の評価基準及び評価方法（連結）
- 有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券の評価は、その他有価証券については原則として連結決算日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。2016/06/30 12:52 - #11 有価証券関係、財務諸表（連結）
(有価証券関係)
時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額
2016/06/30 12:52- #12 有価証券関係、連結財務諸表（連結）
3.減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(時価を把握することが極めて困難なものを除く。)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められない場合には、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当連結会計年度の損失として処理(以下、「減損処理」という。)することとしております。
前連結会計年度及び当連結会計年度において、減損処理したものはありません。
2016/06/30 12:52- #13 業績等の概要
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは△366億84百万円(前年同期は△274億44百万円)となりました。これは主に、有価証券の取得による支出1,426億33百万円(前年同期は1,584億97百万円)、有価証券の売却・償還による収入1,086億56百万円(前年同期は1,324億52百万円)等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
2016/06/30 12:52- #14 税効果会計関係、財務諸表（連結）
3.法人税等の税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げが行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.25%から、平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.80%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.56%となります。この税率変更により、一時差異に係る「繰延税金資産」は301百万円減少し、繰延ヘッジに係る「繰延税金資産」は6百万円減少し、有価証券の評価差額に係る「繰延税金負債」は93百万円減少しております。この結果、「繰延税金資産」は純額で215百万円減少しております。また、「その他有価証券評価差額金」は93百万円増加し、「法人税等調整額」は301百万円増加しております。「再評価に係る繰延税金負債」は142百万円減少し、「土地再評価差額金」は同額増加しております。
2016/06/30 12:52- #15 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
3.法人税等の税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げが行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.25%から、平成28年4月1日に開始する連結会計年度及び平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.80%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.56%となります。この税率変更により、一時差異に係る「繰延税金資産」は301百万円減少し、繰延ヘッジに係る「繰延税金資産」は6百万円減少し、有価証券の評価差額に係る「繰延税金負債」は93百万円減少し、退職給付に係る調整累計額に係る「繰延税金資産」は35百万円減少しております。この結果、「繰延税金資産」は純額で251百万円減少しております。また、「その他有価証券評価差額金」は93百万円増加し、「法人税等調整額」は301百万円増加しております。「再評価に係る繰延税金負債」は142百万円減少し、「土地再評価差額金」は同額増加しております。
2016/06/30 12:52- #16 製品及びサービスごとの情報（連結）
1.サービスごとの情報
| | | | (単位:百万円) |
| 貸出業務 | 有価証券投資業務 | その他 | 合計 |
| 外部顧客に対する経常収益 | 27,738 | 8,655 | 5,738 | 42,132 |
(注)一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
- #17 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
資産勘定につきましては、前連結会計年度比1,050億円増加して当連結会計年度末残高は2兆2,097億円となりました。
現金預け金は、流動性管理に留意しつつ資金の効率的運用に努めました結果、当連結会計年度末残高837億円(前連結会計年度比166億円減少)となりました。貸出金は、不良債権の最終処理を進めるとともに積極的な需資の開拓に努めました結果、当連結会計年度末残高1兆6,456億円(前連結会計年度比900億円増加)となりました。有価証券は、債券を中心に運用いたしました結果、当連結会計年度末残高4,452億円(前連結会計年度比286億円増加)となりました。繰延税金資産は、有価証券含み益の減少に伴う繰延税金負債の減少を主因として、当連結会計年度末残高49億円(前連結会計年度比42億円増加)となりました。
負債勘定につきましては、前連結会計年度比1,083億円増加して当連結会計年度末残高は2兆968億円となりました。
2016/06/30 12:52- #18 資産の部の社債に係る保証債務に関する注記（連結）
※13.「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)による社債に対する当行の保証債務の額
2016/06/30 12:52- #19 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
当行グループが保有する金融資産は、主として貸出金及び有価証券であります。貸出金については、貸出先の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されております。有価証券については、国債を中心とする債券や上場株式等であり、主に銀行業務において運用する目的で保有しております。これらはそれぞれ発行体の信用リスク、金利の変動リスク及び市場価格の変動リスクに晒されております。
金融負債については、主として地域の法人及び個人から預入された預金であり、風評リスクの顕在化等による当行の信用力低下により、資金の調達が困難となる流動性リスクに晒されております。
2016/06/30 12:52
