7184 富山第一銀行

7184
2024/04/26
時価
598億円
PER 予
11.12倍
2016年以降
4.55-11.69倍
(2016-2023年)
PBR
0.45倍
2016年以降
0.15-0.42倍
(2016-2023年)
配当 予
2.69%
ROE 予
4.01%
ROA 予
0.34%
資料
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CSV,JSON

(うち有価証券利息配当金)

【期間】

連結

2009年12月31日
45億4100万
2010年12月31日 -4.95%
43億1600万
2011年12月31日 -1.44%
42億5400万
2012年12月31日 +2.19%
43億4700万
2013年12月31日 +2.97%
44億7600万
2014年12月31日 +14.12%
51億800万
2015年12月31日 +18.21%
60億3800万
2016年12月31日 +19.63%
72億2300万
2017年12月31日 -12.65%
63億900万
2018年12月31日 +1.28%
63億9000万
2019年12月31日 +12.9%
72億1400万
2020年12月31日 -15%
61億3200万
2021年12月31日 +17.24%
71億8900万
2022年12月31日 +11.31%
80億200万
2023年12月31日 +16.63%
93億3300万

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等(連結)
2【その他】
中間配当
2024/02/13 9:00
#2 その他の新株予約権等の状況(連結)
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
2024/02/13 9:00
#3 その他の経常収益の主要な内訳、銀行業(連結)
※1.その他経常収益には、次のものを含んでおります。
前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日至 2022年12月31日)当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日至 2023年12月31日)
償却債権取立益83百万円147百万円
株式等売却益1,617百万円4,629百万円
2024/02/13 9:00
#4 その他の経常費用の主要な内訳、銀行業(連結)
※2.その他経常費用には、次のものを含んでおります。
前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日至 2022年12月31日)当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日至 2023年12月31日)
貸出金償却4百万円9百万円
貸倒引当金繰入額297百万円1,458百万円
株式等償却263百万円47百万円
株式等売却損1,054百万円657百万円
2024/02/13 9:00
#5 ストックオプション制度の内容(連結)
【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。2024/02/13 9:00
#6 セグメント情報等、四半期連結財務諸表(連結)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
2024/02/13 9:00
#7 セグメント表の脚注(連結)
一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。2024/02/13 9:00
#8 事業の内容
2【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当行及び当行の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はありません。
なお、2023年4月3日付で株式会社ファーストバンク・キャピタルパートナーズを設立し、当行の連結子会社としております。
2024/02/13 9:00
#9 事業等のリスク
1【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
2024/02/13 9:00
#10 収益認識関係、四半期連結財務諸表(連結)
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
2024/02/13 9:00
#11 四半期キャッシュ・フロー計算書を作成しない場合の注記(連結)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日至 2022年12月31日)当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日至 2023年12月31日)
減価償却費733百万円726百万円
2024/02/13 9:00
#12 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報(連結)
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
2024/02/13 9:00
#13 提出会社の保証会社等の情報(連結)
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
2024/02/13 9:00
#14 有価証券関係、四半期連結財務諸表(連結)
(有価証券関係)
※1.本項目は企業集団の事業の運営において重要なものとして記載しております。なお、市場価格のない株式等及び組合出資金は、次表には含めておりません((注1)参照)。
2024/02/13 9:00
#15 株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記(連結)
3.株主資本の金額の著しい変動
当行は、2023年4月28日開催の取締役会決議に基づき、自己株式644,800株の取得及び自己株式3,000,000株の消却を行いました。自己株式の取得により、自己株式が499百万円増加し、自己株式の消却により、資本剰余金及び自己株式がそれぞれ1,203百万円減少しました。
2024/02/13 9:00
#16 株式の総数(連結)
①【株式の総数】
種類発行可能株式総数(株)
普通株式180,000,000
180,000,000
2024/02/13 9:00
#17 発行済株式、株式の総数等(連結)
②【発行済株式】
種類第3四半期会計期間末現在発行数(株)(2023年12月31日)提出日現在発行数(株)(2024年2月13日)上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容
普通株式64,309,70064,309,700東京証券取引所プライム市場単元株式数100株
64,309,70064,309,700--
2024/02/13 9:00
#18 発行済株式、議決権の状況(連結)
①【発行済株式】
2023年9月30日現在
区分株式数(株)議決権の数(個)内容
無議決権株式---
議決権制限株式(自己株式等)---
議決権制限株式(その他)---
完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)--
普通株式611,800
完全議決権株式(その他)普通株式63,595,800635,958-
単元未満株式普通株式102,100--
発行済株式総数64,309,700--
総株主の議決権-635,958-
2024/02/13 9:00
#19 発行済株式総数、資本金等の推移(連結)
【発行済株式総数、資本金等の推移】2024/02/13 9:00
#20 経営上の重要な契約等
3【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
2024/02/13 9:00
#21 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
以下の記載における将来に関する事項は、当第3四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
2024/02/13 9:00
#22 自己株式等(連結)
【自己株式等】2024/02/13 9:00
#23 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等(連結)
【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。2024/02/13 9:00
#24 議決権の状況(連結)
【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」について、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2023年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。2024/02/13 9:00
#25 資産の部の社債に係る保証債務に関する注記(連結)
※2.「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)による社債に対する保証債務の額は次のとおりであります。
前連結会計年度(2023年3月31日)当第3四半期連結会計期間(2023年12月31日)
4,357百万円4,919百万円
2024/02/13 9:00
#26 追加情報、四半期連結財務諸表(連結)
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症の影響
2024/02/13 9:00
#27 連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記(連結)
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
2024/02/13 9:00
#28 配当に関する注記(連結)
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
2024/02/13 9:00
#29 重要な後発事象、四半期連結財務諸表(連結)
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2024/02/13 9:00
#30 銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権に関する注記、銀行業(連結)
※1.銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、連結貸借対照表の「有価証券」中の社債(その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)によるものに限る。)、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるものであります。
前連結会計年度(2023年3月31日)当第3四半期連結会計期間(2023年12月31日)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額5,942百万円5,639百万円
危険債権額18,526百万円20,116百万円
三月以上延滞債権額27百万円69百万円
貸出条件緩和債権額2,302百万円2,120百万円
合計額26,799百万円27,946百万円
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
2024/02/13 9:00
#31 1株当たり情報、四半期連結財務諸表(連結)
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
2024/02/13 9:00