#1 セグメント表の脚注（連結）: 般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。
2.「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業務及び金銭の貸付等の業務を含んでおります。
3.調整額は、次のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△5百万円は、セグメント間取引消去であります。
(2)セグメント資産の調整額△10,442百万円には、貸出金のセグメント間取引消去8,382百万円、リース債権及びリース投資資産のセグメント間取引消去1,027百万円を含んでおります。
(3)セグメント負債の調整額△10,064百万円には、借用金のセグメント間取引消去8,382百万円、預金のセグメント間取引消去317百万円を含んでおります。
(4)資金運用収益の調整額△58百万円には、貸出金利息のセグメント間取引消去53百万円を含んでおります。
(5)資金調達費用の調整額△75百万円には、借用金利息のセグメント間取引消去53百万円を含んでおります。
4.セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。2014/11/26 9:09
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、中間財務諸表（連結）: 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当中間会計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、当中間会計期間の期首の退職給付引当金が155百万円増加し、繰越利益剰余金が100百万円減少しております。なお、これによる当中間会計期間の経常利益及び税引前中間純利益に与える影響は軽微であります。
また、当中間会計期間の期首の1株当たり純資産額が1円66銭減少しております。なお、これによる1株当たり中間純利益に与える影響は軽微であります。。
2014/11/26 9:09
#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、中間連結財務諸表（連結）: 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当中間連結会計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当中間連結会計期間の期首の退職給付に係る負債が155百万円増加し、利益剰余金が100百万円減少しております。なお、これによる当中間連結会計期間の経常利益及び税金等調整前中間純利益に与える影響は軽微であります。
なお、1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
2014/11/26 9:09
#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、経常利益をベースとした数値であり、セグメント間の取引は市場実勢価格に基づいております。2014/11/26 9:09
#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: このような金融経済環境のなかで、当行グループは適切な対応を図りながら、経営全般に亘る一層の効率化、健全化に向けた取り組みを強化してまいりました結果、当第2四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下の通りとなりました。
損益状況につきましては、経常収益は、有価証券利息配当金の増加により資金運用収益が増加しましたが、株式等売却益が減少したことによるその他経常収益の減少により135億14百万円(前年同期比0.2%減)となりました。一方、経常費用は、株式等売却損の減少や不良債権処理費用が減少したことによるその他経常費用の減少により93億3百万円(前年同期比14.9%減)となりました。この結果、経常利益は42億10百万円(前年同期比60.8%増)、中間純利益は23億18百万円(前年同期比44.1%増)となりました。
譲渡性預金を含めた預金等につきましては、半期中に354億円増加し中間連結会計期間末残高は1兆820億円となりました。貸出金につきましては、半期中に216億円増加し中間連結会計期間末残高は7,800億円となりました。有価証券につきましては、半期中に74億円増加し中間連結会計期間末残高は3,409億円となりました。
2014/11/26 9:09