当期純利益又は当期純損失(△)(平成26年3月28日財規等改正前)
連結
- 2014年3月31日
- 25億9400万
- 2015年3月31日 +66.69%
- 43億2400万
個別
- 2014年3月31日
- 25億3200万
- 2015年3月31日 +68.13%
- 42億5700万
有報情報
- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
- (注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。2015/06/26 13:47
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期 1株当たり四半期純利益金額(円) 31.49 6.91 28.45 4.76 - #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
- この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が155百万円増加し、繰越利益剰余金が100百万円減少しております。2015/06/26 13:47
なお、これによる当事業年度の経常利益、税引前当期純利益及び1株当たり当期純利益に与える影響は軽微であります。 - #3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
- 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。2015/06/26 13:47
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が155百万円増加し、利益剰余金が100百万円減少しております。なお、これによる当連結会計年度の経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
なお、1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。 - #4 業績等の概要
- 有価証券につきましては、資金の効率運用のため、国債を始め、株式や受益証券の引受、購入に努めたことにより、当期中に646億円増加し当期末残高は3,981億円となりました。2015/06/26 13:47
損益状況につきましては、当連結会計年度の経常収益は、有価証券利息配当金の増加により、273億36百万円(前連結会計年度比5.5%増)となりました。一方、経常費用は、株式等売却損の減少や不良債権処理費用の減少により、192億74百万円(同4.8%減)となりました。この結果、経常利益は80億62百万円(同42.3%増)、当期純利益は43億24百万円(同66.7%増)となりました。
○ セグメントの状況 - #5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- (2)経営成績2015/06/26 13:47
当連結会計年度の経常収益は、有価証券利息配当金の増加により、273億36百万円(前連結会計年度比5.5%増)となりました。一方、経常費用は、株式等売却損の減少や不良債権処理費用の減少により、192億74百万円(同4.8%減)となりました。この結果、経常利益は80億62百万円(同42.3%増)、当期純利益は43億24百万円(同66.7%増)となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況 - #6 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (注)1.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、次のとおりであります。2015/06/26 13:47
(注)2.「会計方針の変更」に記載のとおり、「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下、「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成27年3月26日。以下、「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて、当連結会計年度より適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) 当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) 1株当たり当期純利益金額 当期純利益 百万円 2,594 4,324 普通株主に帰属しない金額 百万円 - - 普通株式に係る当期純利益 百万円 2,594 4,324 普通株式の期中平均株式数 千株 60,391 60,376
この結果、当連結会計年度の期首の1株当たり純資産が、1円66銭減少しております。なお、これによる1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。