#1 主要な設備の状況: (注)1.当行の主要な設備の太宗は、店舗、事務センターであるため、銀行業に一括計上しております。
2.土地の面積欄( )内は、借地の面積(うち書き)であり、その年間賃借料は建物も含め279百万円であります。
3.動産は、事務機械626百万円、その他63百万円であります。
2017/06/29 14:19
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: (「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」の適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を、当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、これによる当事業年度の経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。
2017/06/29 14:19
#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: (「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」の適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を当連結会計年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、これによる当連結会計年度の経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
2017/06/29 14:19
#4 固定資産の減価償却の方法: (1)有形固定資産(リース資産を除く)
有形固定資産は、定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
2017/06/29 14:19
#5 減損損失に関する注記（連結）: 当行は、営業用店舗については最小区分である営業店単位(ただし、同一建物内で複合店舗が営業している場合は、一体とみなす)で、又、遊休資産については、おのおの個別に1単位としてグルーピングを行っております。本部、研修所、寮社宅(個別店に限定出来るものは個別店に含める)、厚生施設等については共用資産としております。
平成11年3月31日に土地の再評価に関する法律に基づき、事業用土地の再評価を行っておりますが、上記の営業用店舗については再評価後の地価の下落や、割引前キャッシュ・フローの総額が再評価後の帳簿価額に満たないことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額(255百万円)を減損損失として特別損失に計上しております。
2017/06/29 14:19
#6 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: ① 有形固定資産(リース資産を除く)
当行の有形固定資産は、定率法(ただし、平成10年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
2017/06/29 14:19