富山第一銀行(7184)の建物の推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
連結
- 2008年3月31日
- 16億4400万
- 2009年3月31日 -4.14%
- 15億7600万
- 2010年3月31日 -7.3%
- 14億6100万
- 2011年3月31日 -0.96%
- 14億4700万
- 2012年3月31日 -7.88%
- 13億3300万
- 2013年3月31日 -3.45%
- 12億8700万
- 2014年3月31日 +47.86%
- 19億300万
- 2015年3月31日 -7.99%
- 17億5100万
- 2016年3月31日 +205.03%
- 53億4100万
- 2017年3月31日 +1.54%
- 54億2300万
- 2018年3月31日 -7.71%
- 50億500万
- 2019年3月31日 -10.55%
- 44億7700万
- 2020年3月31日 -12.08%
- 39億3600万
- 2021年3月31日 -6.91%
- 36億6400万
- 2022年3月31日 -9.03%
- 33億3300万
- 2023年3月31日 -8.16%
- 30億6100万
- 2024年3月31日 -15.45%
- 25億8800万
- 2025年3月31日 -8.81%
- 23億6000万
個別
- 2008年3月31日
- 15億6500万
- 2009年3月31日 -4.03%
- 15億200万
- 2010年3月31日 -7.46%
- 13億9000万
- 2011年3月31日 -1.01%
- 13億7600万
- 2012年3月31日 -7.99%
- 12億6600万
- 2013年3月31日 -3.32%
- 12億2400万
- 2014年3月31日 +46.81%
- 17億9700万
- 2015年3月31日 -8.24%
- 16億4900万
- 2016年3月31日 +217.95%
- 52億4300万
- 2017年3月31日 +1.64%
- 53億2900万
- 2018年3月31日 -7.77%
- 49億1500万
- 2019年3月31日 -10.68%
- 43億9000万
- 2020年3月31日 -12.23%
- 38億5300万
- 2021年3月31日 -6.98%
- 35億8400万
- 2022年3月31日 -9.21%
- 32億5400万
- 2023年3月31日 -8.27%
- 29億8500万
- 2024年3月31日 -15.71%
- 25億1600万
- 2025年3月31日 -8.94%
- 22億9100万
有報情報
- #1 主要な設備の状況
- (注)1.当行の主要な設備の大宗は、店舗、事務センターであるため、銀行業に一括計上しております。2025/06/23 11:06
2.土地の面積欄( )内は、借地の面積(うち書き)であり、その年間賃借料は建物も含め214百万円であります。
3.動産は、事務機械460百万円、その他213百万円であります。 - #2 会計方針に関する事項(連結)
- ① 有形固定資産(リース資産を除く)2025/06/23 11:06
当行の有形固定資産は、定率法(ただし、1998年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。 - #3 減損損失に関する注記(連結)
- 前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)2025/06/23 11:06
これらの資産は、営業キャッシュ・フローの低下、使用範囲または方法の変更及び売却予定資産の認識により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。地域 主な用途 種類 減損損失(百万円) 富山県内 営業用店舗 1ヵ所 土地 17 1ヵ所 建物 237 遊休資産 2ヵ所 土地 68 2ヵ所 建物 2 富山県外 営業用店舗 - 遊休資産 -
減損損失の測定に使用した回収可能価額は、正味売却価額であります。土地の正味売却価額は、不動産鑑定評価額に基づき、重要性が乏しいものについては、適切に市場価格を反映していると考えられる指標等に基づいて算定しております。また、建物の正味売却価額は、行内基準による担保評価額に基づいて算定しております。 - #4 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- (1)有形固定資産(リース資産を除く)2025/06/23 11:06
有形固定資産は、定率法(ただし、1998年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。