建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

(注)1.当行の主要な設備の大宗は、店舗、事務センターであるため、銀行業に一括計上しております。
2.土地の面積欄( )内は、借地の面積(うち書き)であり、その年間賃借料は建物も含め256百万円であります。
3.動産は、事務機械148百万円、その他219百万円であります。

2021/06/29 11:36

#2 会計方針に関する事項（連結）

① 有形固定資産(リース資産を除く)
当行の有形固定資産は、定率法(ただし、1998年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。

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#3 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

地域	主な用途		種類	減損損失(百万円)
富山県内	営業用店舗	4ヵ店	土地	259
		5ヵ店	建物	252
	遊休資産	-		-
富山県外	営業用店舗	1ヵ店	土地	29
		3ヵ店	建物	44
	遊休資産	1ヵ所	土地	4
		1ヵ所	建物	0
合計				589

これらの資産は、営業キャッシュ・フローの低下及び継続的な地価の下落等により、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
減損損失の測定に使用した回収可能価額は、正味売却価額であります。土地の正味売却価額は、不動産鑑定評価額に基づき、重要性が乏しいものについては、適切に市場価格を反映していると考えられる指標等に基づいて算定しております。また、建物の正味売却価額は、行内基準による担保評価額に基づいて算定しております。

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#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1)有形固定資産(リース資産を除く)
有形固定資産は、定率法(ただし、1998年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。

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