#1 主要な設備の状況: (注)1.当行の主要な設備の太宗は、店舗、事務センターであるため、銀行業に一括計上しております。
2.土地の面積欄( )内は、借地の面積(うち書き)であり、その年間賃借料は建物も含め302百万円であります。
3.動産は、事務機械160百万円、その他134百万円であります。
2014/06/27 14:48
#2 固定資産の減価償却の方法: (1)有形固定資産(リース資産を除く)
有形固定資産は、定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)について定額法)を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
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#3 減損損失に関する注記（連結）: 当行は、営業用店舗については最小区分である営業店単位(ただし、同一建物内で複合店舗が営業している場合は、一体とみなす)で、又、遊休資産については、おのおの個別に1単位としてグルーピングを行っております。本部、研修所、寮社宅(個別店に限定出来るものは個別店に含める)、厚生施設等については共用資産としております。
平成11年3月31日に土地の再評価に関する法律に基づき、事業用土地の再評価を行っておりますが、上記の営業用店舗については再評価後の地価の下落や、割引前キャッシュ・フローの総額が再評価後の帳簿価額に満たないことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額(18百万円)を減損損失として特別損失に計上しております。
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#4 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: ① 有形固定資産(リース資産を除く)
当行の有形固定資産は、定率法(ただし、平成10年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く。)については定額法)を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
2014/06/27 14:48