建物(純額)
連結
- 2018年3月31日
- 50億500万
- 2019年3月31日 -10.55%
- 44億7700万
個別
- 2018年3月31日
- 49億1500万
- 2019年3月31日 -10.68%
- 43億9000万
有報情報
- #1 主要な設備の状況
- (注)1.当行の主要な設備の太宗は、店舗、事務センターであるため、銀行業に一括計上しております。2019/06/27 16:46
2.土地の面積欄( )内は、借地の面積(うち書き)であり、その年間賃借料は建物も含め261百万円であります。
3.動産は、事務機械90百万円、その他429百万円であります。 - #2 固定資産の減価償却の方法
- (1)有形固定資産(リース資産を除く)2019/06/27 16:46
有形固定資産は、定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。 - #3 減損損失に関する注記(連結)
- 当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)2019/06/27 16:46
減損損失の測定に使用した回収可能価額は、正味売却価額であります。土地の正味売却価額は、不動地域 主な用途 種類 減損損失(百万円) 富山県内 営業用店舗 1ヵ店 土地 110 1ヵ店 建物 95 遊休資産 1ヵ所 建物 0 富山県外 営業用店舗 3ヵ店 土地 48 6ヵ店 建物 110 遊休資産 - -
産鑑定評価額に基づき、重要性が乏しいものについては、適切に市場価格を反映していると考えられる - #4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- ① 有形固定資産(リース資産を除く)2019/06/27 16:46
当行の有形固定資産は、定率法(ただし、1998年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。