純資産
連結
- 2021年3月31日
- 1174億9400万
- 2022年3月31日 +3.25%
- 1213億1000万
- 2023年3月31日 +0.81%
- 1222億9200万
個別
- 2021年3月31日
- 1083億6200万
- 2022年3月31日 +1.81%
- 1103億2300万
- 2023年3月31日 +1.02%
- 1114億4900万
有報情報
- #1 事業用土地の再評価に関する注記(連結)
- ※5.土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、当行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。2023/08/24 10:15
再評価を行った年月日 - #2 会計方針に関する事項(連結)
- ① 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、その他有価証券については時価法(売却原価は移動平均法により算定)、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。2023/08/24 10:15
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
② 金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、上記①と同じ方法により行っております。 - #3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- 一方、個人のお客さまに対しては、政府が打ち出している「資産所得倍増プラン」も踏まえ、お客さまとのライフプランの共有を起点に、より長期の視点で資産形成を支援する体制づくりをいち早く進め、一段と高いレベルで、「お客さま本位の業務運営」に取り組んでまいります。2023/08/24 10:15
また、東証プライム上場企業に求められる高度なガバナンス体制の構築に取り組み、そのもとで持続的な収益力の向上と適切な株主還元に努め、課題とされるPBR(株価純資産倍率)の早期改善を図ってまいります。
現在、当行では、より長期の視点から「当行のあるべき姿」を描き、そこからバックキャストする形で様々な経営課題を抽出していく、新たな経営ビジョンの策定に取り組んでいます。 - #4 資産除去債務明細表、連結財務諸表(連結)
- 【資産除去債務明細表】2023/08/24 10:15
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。 - #5 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- (1)有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、子会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法(売却原価は移動平均法により算定)、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。2023/08/24 10:15
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
(2)金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、上記(1)と同じ方法により行っております。 - #6 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (1株当たり情報)2023/08/24 10:15
(注)1.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 1株当たり純資産額 1,712円 4銭 1,798円58銭 1株当たり当期純利益 52円33銭 65円40銭