訂正有価証券報告書-第112期(2022/04/01-2023/03/31)

当行グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当行グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当行グループは、富山県を主要な地盤とする地域金融機関として「限りなくクリア(透明)、サウンド(健全)、フェア(公平)」を経営理念に掲げ、金融サービスの提供を通じてお客さま、株主さま、地域の皆さまから愛され、市場から評価される銀行を目指して「健全経営・効率経営」に積極的に取り組んでまいりました。
今後もこの方針を堅持しつつ、当行グループ全社が一体となって質の高い金融サービスの提供により、地域社会の発展に積極的に貢献するとともに、より一層の経営体質の強化を図り、経営理念に基づいた業務活動を推進してまいります。
(2)長期的な経営戦略
長期ビジョンの方針について
人口減少や高齢化など社会構造の変化に加え、ウィズコロナを前提とした行動様式の変化や地政学リスクの顕在化によるエネルギーの需給バランスの変化、脱炭素化の一層の加速化など、地域・お客さまを取り巻く経済、社会基盤は大きく変化しております。
このような中、当行グループは、地域・お客さまの多様化するニーズにお応えし続ける総合金融グループとして、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現するべく、これまで3ヵ年の期間で策定してきた中期経営計画を見直し、2023年度を起点とする10年長期ビジョン『ファーストバンク VISION10』を策定することにいたしました。長期ビジョンにおいては、中長期的な視点で当行グループの『目指す姿』を思い描き、バックキャストする形で経営課題を抽出し、具体的な施策に反映させてまいります。また、急速に変化する社会環境・経済環境等に応じて、臨機応変に戦略等をアップデートする方針としております。
長期ビジョンに基づく「お客さまファースト」の取り組みにより、お客さま、株主さま、地域の皆さま、役職員との共通価値の創造を目指します。

(3)経営環境と対処すべき課題
当行グループを取り巻く経済環境は、新型コロナウイルスの感染拡大が収束に向かう中で、経済活動はコロナ禍以前の状況に戻りつつあります。一方で、原材料、エネルギー価格の高騰や物価高を踏まえた人件費の増加、経済活動が正常化する中にあって益々深刻化する地域の人手不足等の課題については解決の目途が立たず、地域経済の不透明感は払拭されていません。
こうした環境のもと、当行は、お客さまファーストを徹底する地方銀行として、脱コロナに向けた事業者の皆さまの設備投資資金や増加する運転資金ニーズに、引続き、積極かつ迅速に対応してまいる所存です。また、持続可能な経営の実現に向けたSDGs取組支援や経営改善計画の策定支援、DX(デジタル・トランスフォーメーション)や脱炭素などの新たな取組みへの支援、お取引先への人材紹介など、コンサルティングの面でも幅広く支援を強化してまいります。
一方、個人のお客さまに対しては、政府が打ち出している「資産所得倍増プラン」も踏まえ、お客さまとのライフプランの共有を起点に、より長期の視点で資産形成を支援する体制づくりをいち早く進め、一段と高いレベルで、「お客さま本位の業務運営」に取り組んでまいります。
また、東証プライム上場企業に求められる高度なガバナンス体制の構築に取り組み、そのもとで持続的な収益力の向上と適切な株主還元に努め、課題とされるPBR(株価純資産倍率)の早期改善を図ってまいります。
現在、当行では、より長期の視点から「当行のあるべき姿」を描き、そこからバックキャストする形で様々な経営課題を抽出していく、新たな経営ビジョンの策定に取り組んでいます。