有価証券報告書-第107期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当行グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当行グループは「限りなくクリア(透明)、サウンド(健全)、フェア(公平)」を経営理念として、お客さま、株主さま、地域の皆さまから愛され、市場から評価される銀行を目指して「健全経営・効率経営」に積極的に取り組んでまいりました。
この方針を堅持しつつ、従来にも増して地域発展のための金融機能を発揮することで一層の経営体質の強化を図り、経営理念に基づいた業務活動を推進してまいります。
また、こうした経済的価値に加え、社会的価値の一層の向上を図る観点から、コンプライアンス態勢の徹底やコーポレートガバナンスの強化により、引き続きお客さま、株主さま、地域の皆さまから信頼され、評価される銀行を目指してまいります。
(2)経営環境及び対処すべき課題
平成29年度を振り返ると、海外経済は、米国経済の着実な拡大と新興国経済の回復により着実な景気の拡大を実現しました。日本経済も、海外経済の回復とともに輸出が増加し、企業収益が高水準で推移する中で雇用・所得環境が改善し個人消費や住宅投資も堅調に推移するなど景気拡大が持続しました。
当行の主たる営業基盤である北陸地域においても、公共投資や企業の設備投資が増加し、住宅投資は横ばい圏内の動きながら個人消費が持ち直しを示すなど、景気は緩やかながら着実な回復を示しました。
国内の金融環境に目を向けると、日本銀行の長短金利操作付き量的・質的金融緩和政策の下、短期市場金利はマイナス圏内で推移し、長期金利についても10年物国債利回りがゼロ近傍で推移するなど、極めて低い金利水準と金融緩和の状況が続きました。
平成30年度の国内経済については、先進国の牽引による世界経済の拡大期待の下で、景気の拡大持続を見込むことが可能な情勢にあります。
しかしながら、北東アジアなどの地政学的リスクや経済・通商政策を巡る米国とその他諸国との摩擦に起因する経済や金融市場の波乱のリスクなどへの留意が必要となります。また国内においては人口減少、産業構造の変化、高度情報化社会への移行など急激に進む社会経済環境の変化を注視し、適切に対処していくことが中長期的な経営課題となります。
このような金融経済環境を踏まえ、当行は第14次中期経営計画において、基本理念「地域とともに。さらなる信認、さらなる進化を」を掲げ、平成29年度から、(1)地域経済の変化をお客様のニーズの変化と捉え、お客様のニーズの変化に対して柔軟に対応することによりお客様と地域の発展に貢献する、(2)総合金融機関としてフィデューシャリー・デューティーを徹底し金融サービスの質を高めることによってお客様からさらなる信認を頂戴する、(3)役職員一人ひとりが個を磨き進化することによって当行グループがお客様に真に必要とされる金融機関に進化する、の3つの基本方針を定め「Never Say Never」のキャッチフレーズの下、業務運営を進めてまいりました。当面の対処すべき課題は、これらの施策を力強く前進させていくことであります。
具体的には、お客様本位の業務運営を進めるために、中小企業や個人のお客様の課題解決に資する有益なソリューションの提案力を高めてまいります。またフィンテック(FinTech)の積極的な導入をすすめ、顧客利便性向上、地域社会のインフラ整備・活性化に努めてまいります。
銀行経営の進化のための取り組みとしては、収益・リスク管理体制の枠組みをリスクアペタイト・フレームワークに向上させる取り組みを進めます。
また、人材について、長期的な育成計画を実践するとともに、働き方改革への取り組みを継続し、当行の将来を担う人材育成の強化を図ってまいります。
当行では環境変化に臨機に対応しつつ、対処すべき課題への取り組みを着実に実現することによって、企業価値と株主価値の持続的な拡大を目指します。