(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)			当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	2,663	百万円		2,699	百万円
退職給付引当金	892			870
減価償却費	756			770
その他	903			945
繰延税金資産小計	5,215			5,286
評価性引当額	△3,158			△3,172
繰延税金資産合計	2,057			2,113
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△3,690			△3,035
繰延税金負債合計	△3,690			△3,035
繰延税金資産(△負債)の純額	△1,633	百万円		△922	百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.60%		30.60%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.21		0.17
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.74		△1.92
住民税均等割等	0.30		0.28
評価性引当額の増減	△7.62		0.19
その他	0.41		△0.25
税効果会計適用後の法人税等の負担率	22.16%		29.07%