(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)			当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	2,699	百万円		2,565	百万円
退職給付引当金	870			858
減価償却費	770			874
その他	945			922
繰延税金資産小計	5,286			5,220
評価性引当額	△3,172			△2,668
繰延税金資産合計	2,113			2,551
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△3,035			△2,894
繰延税金負債合計	△3,035			△2,894
繰延税金資産(△負債)の純額	△922	百万円		△342	百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.60%		30.40%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.17		0.35
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.92		△3.62
住民税均等割等	0.28		0.52
評価性引当額の増減	0.19		△12.34
その他	△0.25		△1.17
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.07%		14.13%