有価証券報告書-第108期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
金融商品関係
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当行グループは、銀行業及びリース業などの金融サービス事業を行っております。主として金利変動を伴う金融資産及び金融負債を有しているため、金利変動による不利な影響が生じないように、当行では、金融資産及び金融負債の総合的管理(ALM)を行い、安定的な収益を確保する運営に努めております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
当行グループが保有する金融資産は、主として国内の法人及び個人に対する貸出金であり、顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されております。当期の連結決算日現在における貸出金は、経済環境等の状況の変化により、契約条件に従った債務履行がなされない可能性があります。また、有価証券は、主に株式、債券、投資信託であり、満期保有目的、純投資目的及び政策投資目的で保有しているほか、商品有価証券として売買目的で保有しております。これらは、それぞれ発行体の信用リスク、金利の変動リスク、為替の変動リスク及び市場価格の変動リスクに晒されております。
一方、金融負債である譲渡性預金、コールマネー及び借入金等は、一定の環境の下で当行グループが市場を利用できなくなるリスク及び支払期日にその支払を実行できなくなるリスク等に晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
当行は、リスク毎に管理規程を制定し管理担当部署でリスクの測定、管理手法の研究、リスクの極小化、顕在化の未然防止策の検討、実践等を行い、その状況を経営管理部及びリスク管理委員会へ報告し、リスクの把握・統制に努めています。また、リスク管理委員会を毎月定例開催し、各リスクの現状の把握・分析・対応策等について検討し、その結果は、経営会議を経て毎月の取締役会に報告され、指示を得る体制となっております。
金融商品に係るリスクカテゴリー毎の管理体制は以下のとおりです。
① 信用リスクの管理
当行グループは、当行の信用リスクに関する管理諸規程に従い、貸出金について、個別案件毎の与信審査、信用情報管理、内部格付、保証や担保の設定、問題債権への対応など与信管理に関する体制を整備し運営しております。これらの与信管理は、各営業店のほか市場に応じてコーポレート部・法人事業部・リテール部・地域部の4部署、ならびに経営管理部により行われ、また、定期的に経営陣による経営会議・投融資審査会等で、審議・報告を行っております。
有価証券の発行体の信用リスクに関しては、市場金融部において、格付情報や時価の把握を定期的に行うことで管理しております。
② 市場リスクの管理
当行グループは、「市場リスク管理規程」において、リスクの定義、管理体制、測定・評価・管理の手法を定め、市場取引に係るリスクを把握するとともに、リスクの許容範囲を勘案し、これを総合的に管理することで、適正な収益の確保と市場関連業務の健全性・適切性を維持することを基本的なスタンスとしております。これらの市場リスク管理は、市場金融部及び経営管理部が行っております。
(ⅰ)金利リスクの管理
月次ベースで市場金融部及び経営管理部において金融資産及び金融負債の金利や期間を総合的に把握し、金利感応度分析をはじめとするモニタリングを行い、ALM委員会において検討しております。これらの情報は経営管理部を通じ、リスク管理委員会及び経営会議において定期的に報告されております。
(ⅱ)為替リスクの管理
当行グループは、国際業務の為替の変動リスクに関して個別案件毎に管理するとともに、対顧客取引における為替変動リスクを回避するため為替予約取引等を行っております。また、有価証券運用に係る外貨建資産を含めて、市場金融部と経営管理部が連携し、為替変動リスクの継続的なモニタリングを行っております。これらの情報は経営管理部を通じ、リスク管理委員会及び経営会議において定期的に報告されております。
(ⅲ)価格変動リスクの管理
市場金融部において、6ヶ月毎に経営管理部との協議を経て、経済環境や金利見通しに基づく商品毎の基本スタンス・アセットアロケーションを含めた有価証券運用方針及び、ボリューム・利回り等からなる有価証券運用計画を策定し、リスク量の適切な運用及び管理を行っております。
また、市場金融部と経営管理部が連携して、価格変動リスクの継続的なモニタリングを行っております。これらの情報は経営管理部を通じ、リスク管理委員会及び経営会議において定期的に報告されております。
なお、上記の市場リスクに係るヘッジについては、必要に応じて当該金融資産・金融負債の担当部署がALM委員会に諮り、検討する態勢となっております。
(ⅳ)市場リスクに係る定量的情報
当行では、「貸出金」「有価証券」「預金」「借用金」等の市場リスクの影響を受ける金融商品を保有しております。これらの金融商品の市場リスクを把握するために、VaR(バリュー・アット・リスク)を使用して定量的に金利リスク、価格変動リスク及び為替リスクを計測しております。
当行では、VaRの計測手法として分散共分散法を採用しており、信頼区間は99%、観測期間は5年とし、保有期間は保有目的により異なる期間としております(注1)。
2019年3月31日における市場リスク量(非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の市場リスクは除く)は、全体で37,118百万円(前連結会計年度末は43,282百万円)であります(注2)。
なお、当行では、有価証券についてモデルが算出するVaRと実際の損益とを比較してバックテスティングを実施することにより、使用するモデルが十分な精度で市場リスクを捕捉していることを確認しております。
ただし、VaRは過去の市場変動をベースに正規分布に基づいた発生確率で統計的に計測しているため、通常では考えられないほど市場環境が激変する状況下におけるリスクは捕捉できない場合があります。
(注1)保有期間については、純投資株式、投資信託は60日、政策投資株式は240日、債券、貸出金、預金等は120日としております。また、為替リスクは60日としております。
(注2)市場リスクの総額は金利リスク、為替リスク及び価格変動リスクを単純合算した合計額であります。また、当連結会計年度より、金利リスクの表記にあたってはGPS方式からVaRを用いることに変更しております。前連結会計年度の数値につきましては、この変更を反映させております。
③ 資金調達に係る流動性リスクの管理
当行グループは、資金調達手段の多様化、市場環境を考慮した長短の調達バランスの調整などによって資金管理を行い、流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません((注2)参照)。また、連結貸借対照表計上額の重要性が乏しい科目については、記載を省略しております。
前連結会計年度(2018年3月31日)
(*)貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
当連結会計年度(2019年3月31日)
(*)貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(注1)金融商品の時価の算定方法
資産
(1)現金預け金
満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(2)有価証券
株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。投資信託は、公表されている基準価格によっております。
自行保証付私募債は、貸出金に準ずる方法により、発行体の内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規引受を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「(有価証券関係)」に記載しております。
(3)貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規貸出を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。また、一部の個人ローンは、商品ごとの元利金の合計額を、同様の新規貸出を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。なお、約定期間が短期間(概ね1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。
負債
(1)預金、及び(2)譲渡性預金
要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしております。また、定期預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。なお、預入期間が短期間(概ね1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(3)コールマネー及び売渡手形
これらは、約定期間が短期間(概ね1年以内)であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(4)借用金
借用金については、一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。
なお、約定期間が短期間(概ね1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産(2)その他有価証券」には含まれておりません。
(*1)非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。
(*2)前連結会計年度において、非上場株式について1百万円減損処理を行っております。
当連結会計年度において、非上場株式について0百万円減損処理を行っております。
(*3)組合出資金のうち、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されているものについては、時価開示の対象とはしておりません。
(注3)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2018年3月31日)
(*)貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない7,872百万円、期間の定めのないもの5,029百万円は含めておりません。
当連結会計年度(2019年3月31日)
(*)貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない13,758百万円、期間の定めのないもの5,357百万円は含めておりません。
(注4)社債、借用金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2018年3月31日)
(*)預金のうち、要求払預金については、「1年以内」に含めて開示しております。
当連結会計年度(2019年3月31日)
(*)預金のうち、要求払預金については、「1年以内」に含めて開示しております。
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当行グループは、銀行業及びリース業などの金融サービス事業を行っております。主として金利変動を伴う金融資産及び金融負債を有しているため、金利変動による不利な影響が生じないように、当行では、金融資産及び金融負債の総合的管理(ALM)を行い、安定的な収益を確保する運営に努めております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
当行グループが保有する金融資産は、主として国内の法人及び個人に対する貸出金であり、顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されております。当期の連結決算日現在における貸出金は、経済環境等の状況の変化により、契約条件に従った債務履行がなされない可能性があります。また、有価証券は、主に株式、債券、投資信託であり、満期保有目的、純投資目的及び政策投資目的で保有しているほか、商品有価証券として売買目的で保有しております。これらは、それぞれ発行体の信用リスク、金利の変動リスク、為替の変動リスク及び市場価格の変動リスクに晒されております。
一方、金融負債である譲渡性預金、コールマネー及び借入金等は、一定の環境の下で当行グループが市場を利用できなくなるリスク及び支払期日にその支払を実行できなくなるリスク等に晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
当行は、リスク毎に管理規程を制定し管理担当部署でリスクの測定、管理手法の研究、リスクの極小化、顕在化の未然防止策の検討、実践等を行い、その状況を経営管理部及びリスク管理委員会へ報告し、リスクの把握・統制に努めています。また、リスク管理委員会を毎月定例開催し、各リスクの現状の把握・分析・対応策等について検討し、その結果は、経営会議を経て毎月の取締役会に報告され、指示を得る体制となっております。
金融商品に係るリスクカテゴリー毎の管理体制は以下のとおりです。
① 信用リスクの管理
当行グループは、当行の信用リスクに関する管理諸規程に従い、貸出金について、個別案件毎の与信審査、信用情報管理、内部格付、保証や担保の設定、問題債権への対応など与信管理に関する体制を整備し運営しております。これらの与信管理は、各営業店のほか市場に応じてコーポレート部・法人事業部・リテール部・地域部の4部署、ならびに経営管理部により行われ、また、定期的に経営陣による経営会議・投融資審査会等で、審議・報告を行っております。
有価証券の発行体の信用リスクに関しては、市場金融部において、格付情報や時価の把握を定期的に行うことで管理しております。
② 市場リスクの管理
当行グループは、「市場リスク管理規程」において、リスクの定義、管理体制、測定・評価・管理の手法を定め、市場取引に係るリスクを把握するとともに、リスクの許容範囲を勘案し、これを総合的に管理することで、適正な収益の確保と市場関連業務の健全性・適切性を維持することを基本的なスタンスとしております。これらの市場リスク管理は、市場金融部及び経営管理部が行っております。
(ⅰ)金利リスクの管理
月次ベースで市場金融部及び経営管理部において金融資産及び金融負債の金利や期間を総合的に把握し、金利感応度分析をはじめとするモニタリングを行い、ALM委員会において検討しております。これらの情報は経営管理部を通じ、リスク管理委員会及び経営会議において定期的に報告されております。
(ⅱ)為替リスクの管理
当行グループは、国際業務の為替の変動リスクに関して個別案件毎に管理するとともに、対顧客取引における為替変動リスクを回避するため為替予約取引等を行っております。また、有価証券運用に係る外貨建資産を含めて、市場金融部と経営管理部が連携し、為替変動リスクの継続的なモニタリングを行っております。これらの情報は経営管理部を通じ、リスク管理委員会及び経営会議において定期的に報告されております。
(ⅲ)価格変動リスクの管理
市場金融部において、6ヶ月毎に経営管理部との協議を経て、経済環境や金利見通しに基づく商品毎の基本スタンス・アセットアロケーションを含めた有価証券運用方針及び、ボリューム・利回り等からなる有価証券運用計画を策定し、リスク量の適切な運用及び管理を行っております。
また、市場金融部と経営管理部が連携して、価格変動リスクの継続的なモニタリングを行っております。これらの情報は経営管理部を通じ、リスク管理委員会及び経営会議において定期的に報告されております。
なお、上記の市場リスクに係るヘッジについては、必要に応じて当該金融資産・金融負債の担当部署がALM委員会に諮り、検討する態勢となっております。
(ⅳ)市場リスクに係る定量的情報
当行では、「貸出金」「有価証券」「預金」「借用金」等の市場リスクの影響を受ける金融商品を保有しております。これらの金融商品の市場リスクを把握するために、VaR(バリュー・アット・リスク)を使用して定量的に金利リスク、価格変動リスク及び為替リスクを計測しております。
当行では、VaRの計測手法として分散共分散法を採用しており、信頼区間は99%、観測期間は5年とし、保有期間は保有目的により異なる期間としております(注1)。
2019年3月31日における市場リスク量(非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の市場リスクは除く)は、全体で37,118百万円(前連結会計年度末は43,282百万円)であります(注2)。
なお、当行では、有価証券についてモデルが算出するVaRと実際の損益とを比較してバックテスティングを実施することにより、使用するモデルが十分な精度で市場リスクを捕捉していることを確認しております。
ただし、VaRは過去の市場変動をベースに正規分布に基づいた発生確率で統計的に計測しているため、通常では考えられないほど市場環境が激変する状況下におけるリスクは捕捉できない場合があります。
(注1)保有期間については、純投資株式、投資信託は60日、政策投資株式は240日、債券、貸出金、預金等は120日としております。また、為替リスクは60日としております。
(注2)市場リスクの総額は金利リスク、為替リスク及び価格変動リスクを単純合算した合計額であります。また、当連結会計年度より、金利リスクの表記にあたってはGPS方式からVaRを用いることに変更しております。前連結会計年度の数値につきましては、この変更を反映させております。
③ 資金調達に係る流動性リスクの管理
当行グループは、資金調達手段の多様化、市場環境を考慮した長短の調達バランスの調整などによって資金管理を行い、流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません((注2)参照)。また、連結貸借対照表計上額の重要性が乏しい科目については、記載を省略しております。
前連結会計年度(2018年3月31日)
| (単位:百万円) |
| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
| (1)現金預け金 | 40,662 | 40,662 | - |
| (2)有価証券 | |||
| 満期保有目的の債券 | 16,595 | 17,162 | 566 |
| その他有価証券 | 440,990 | 440,990 | - |
| (3)貸出金 | 830,332 | ||
| 貸倒引当金(*) | △4,388 | ||
| 825,943 | 831,977 | 6,033 | |
| 資産計 | 1,324,193 | 1,330,793 | 6,600 |
| (1)預金 | 1,157,752 | 1,157,817 | 64 |
| (2)譲渡性預金 | 34,000 | 34,000 | - |
| (3)コールマネー及び売渡手形 | 30,000 | 30,000 | - |
| (4)借用金 | 21,189 | 21,189 | 0 |
| 負債計 | 1,242,941 | 1,243,007 | 65 |
(*)貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
当連結会計年度(2019年3月31日)
| (単位:百万円) |
| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
| (1)現金預け金 | 50,631 | 50,631 | - |
| (2)有価証券 | |||
| 満期保有目的の債券 | 13,801 | 14,474 | 672 |
| その他有価証券 | 419,846 | 419,846 | - |
| (3)貸出金 | 823,643 | ||
| 貸倒引当金(*) | △5,680 | ||
| 817,962 | 823,852 | 5,889 | |
| 資産計 | 1,302,242 | 1,308,805 | 6,562 |
| (1)預金 | 1,163,718 | 1,163,763 | 45 |
| (2)譲渡性預金 | 29,021 | 29,021 | - |
| (3)コールマネー及び売渡手形 | 15,000 | 15,000 | - |
| (4)借用金 | 16,380 | 16,380 | 0 |
| 負債計 | 1,224,120 | 1,224,165 | 45 |
(*)貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(注1)金融商品の時価の算定方法
資産
(1)現金預け金
満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(2)有価証券
株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。投資信託は、公表されている基準価格によっております。
自行保証付私募債は、貸出金に準ずる方法により、発行体の内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規引受を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「(有価証券関係)」に記載しております。
(3)貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規貸出を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。また、一部の個人ローンは、商品ごとの元利金の合計額を、同様の新規貸出を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。なお、約定期間が短期間(概ね1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。
負債
(1)預金、及び(2)譲渡性預金
要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしております。また、定期預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。なお、預入期間が短期間(概ね1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(3)コールマネー及び売渡手形
これらは、約定期間が短期間(概ね1年以内)であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(4)借用金
借用金については、一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。
なお、約定期間が短期間(概ね1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産(2)その他有価証券」には含まれておりません。
| (単位:百万円) |
| 区分 | 前連結会計年度 (2018年3月31日) | 当連結会計年度 (2019年3月31日) |
| ① 非上場株式(*1)(*2) | 2,123 | 2,150 |
| ② 組合出資金(*3) | - | 1,455 |
| 合計 | 2,123 | 3,606 |
(*1)非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。
(*2)前連結会計年度において、非上場株式について1百万円減損処理を行っております。
当連結会計年度において、非上場株式について0百万円減損処理を行っております。
(*3)組合出資金のうち、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されているものについては、時価開示の対象とはしておりません。
(注3)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2018年3月31日)
| (単位:百万円) |
| 1年以内 | 1年超 3年以内 | 3年超 5年以内 | 5年超 7年以内 | 7年超 10年以内 | 10年超 | |
| 預け金 | 30,145 | - | - | - | - | - |
| 有価証券 | 10,766 | 75,930 | 107,598 | 46,454 | 68,875 | 21,087 |
| 満期保有目的の債券 | 2,526 | 4,128 | 2,954 | - | - | 6,768 |
| うち国債 | - | - | - | - | - | 6,000 |
| 地方債 | - | - | 800 | - | - | - |
| 社債 | 2,526 | 4,015 | 1,928 | - | - | - |
| その他 | - | 113 | 226 | - | - | 768 |
| その他有価証券のうち満期があるもの | 8,240 | 71,802 | 104,644 | 46,454 | 68,875 | 14,319 |
| うち国債 | - | - | 31,700 | 8,000 | 10,000 | 4,000 |
| 地方債 | 465 | 4,961 | 8,252 | 852 | 5,538 | 2,300 |
| 社債 | 2,450 | 10,500 | 12,180 | 11,160 | 2,400 | 6,682 |
| その他 | 5,325 | 56,340 | 52,512 | 26,442 | 50,937 | 1,337 |
| 貸出金(*) | 238,596 | 93,658 | 125,131 | 83,731 | 70,481 | 205,830 |
| 合計 | 279,508 | 169,589 | 232,730 | 130,185 | 139,357 | 226,917 |
(*)貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない7,872百万円、期間の定めのないもの5,029百万円は含めておりません。
当連結会計年度(2019年3月31日)
| (単位:百万円) |
| 1年以内 | 1年超 3年以内 | 3年超 5年以内 | 5年超 7年以内 | 7年超 10年以内 | 10年超 | |
| 預け金 | 40,845 | - | - | - | - | - |
| 有価証券 | 18,487 | 64,184 | 109,988 | 38,162 | 57,305 | 21,219 |
| 満期保有目的の債券 | 1,846 | 4,981 | 291 | - | - | 6,500 |
| うち国債 | - | - | - | - | - | 6,000 |
| 地方債 | - | 800 | - | - | - | - |
| 社債 | 1,846 | 3,954 | 178 | - | - | - |
| その他 | - | 227 | 113 | - | - | 500 |
| その他有価証券のうち満期があるもの | 16,641 | 59,202 | 109,696 | 38,162 | 57,305 | 14,719 |
| うち国債 | - | 700 | 39,000 | 10,000 | - | 4,000 |
| 地方債 | 409 | 6,200 | 4,900 | - | 100 | 2,200 |
| 社債 | 4,300 | 11,800 | 13,440 | 5,200 | 2,000 | 7,182 |
| その他 | 11,931 | 40,502 | 52,356 | 22,962 | 55,205 | 1,337 |
| 貸出金(*) | 266,098 | 93,937 | 111,052 | 80,501 | 51,892 | 201,044 |
| 合計 | 325,431 | 158,121 | 221,040 | 118,663 | 109,197 | 222,263 |
(*)貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない13,758百万円、期間の定めのないもの5,357百万円は含めておりません。
(注4)社債、借用金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2018年3月31日)
| (単位:百万円) |
| 1年以内 | 1年超 3年以内 | 3年超 5年以内 | 5年超 7年以内 | 7年超 10年以内 | 10年超 | |
| 預金(*) | 978,053 | 161,640 | 18,059 | - | - | - |
| 譲渡性預金 | 34,000 | - | - | - | - | - |
| コールマネー及び売渡手形 | 30,000 | - | - | - | - | - |
| 借用金 | 19,939 | 925 | 325 | - | - | - |
| 合計 | 1,061,992 | 162,565 | 18,384 | - | - | - |
(*)預金のうち、要求払預金については、「1年以内」に含めて開示しております。
当連結会計年度(2019年3月31日)
| (単位:百万円) |
| 1年以内 | 1年超 3年以内 | 3年超 5年以内 | 5年超 7年以内 | 7年超 10年以内 | 10年超 | |
| 預金(*) | 989,656 | 152,407 | 21,653 | - | - | - |
| 譲渡性預金 | 29,021 | - | - | - | - | - |
| コールマネー及び売渡手形 | 15,000 | - | - | - | - | - |
| 借用金 | 14,966 | 1,134 | 279 | - | - | - |
| 合計 | 1,048,645 | 153,542 | 21,932 | - | - | - |
(*)預金のうち、要求払預金については、「1年以内」に含めて開示しております。