有価証券届出書(新規公開時)
金融商品関係
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当行グループは、銀行業及びリース業などの金融サービス事業を行っております。主として金利変動を伴う金融資産及び金融負債を有しているため、金利変動による不利な影響が生じないように、当行では、資産及び負債の総合的管理(ALM)を行い、安定的な収益を確保する運営に努めております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
当行グループが保有する金融資産は、主として国内の法人及び個人に対する貸出金であり、顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されております。当期の連結決算日現在における貸出金は、経済環境等の状況の変化により、契約条件に従った債務履行がなされない可能性があります。また、有価証券は、主に株式、債券、投資信託であり、満期保有目的、純投資目的及び政策投資目的で保有しているほか、商品有価証券として売買目的で保有しております。これらは、それぞれ発行体の信用リスク及び金利の変動リスク、市場価格の変動リスクに晒されております。
借入金は、一定の環境の下で当行グループが市場を利用できなくなる場合など、支払期日にその支払を実行できなくなる流動性リスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスクの管理
当行グループは、当行の信用リスクに関する管理諸規程に従い、貸出金について、個別案件ごとの与信審査、信用情報管理、内部格付、保証や担保の設定、問題債権への対応など与信管理に関する体制を整備し運営しております。これらの与信管理は、各営業店のほか審査部により行われ、また、定期的に経営陣による経営会議・投融資審査会や取締役会を開催し、審議・報告を行っております。
有価証券の発行体の信用リスクに関しては、市場金融部において、格付情報や時価の把握を定期的に行うことで管理しております。
② 市場リスクの管理
当行グループは、「市場関連リスク管理規程」において、リスクの定義、管理体制、測定・評価・管理の手法を定め、市場取引に係るリスクを把握するとともに、リスクの許容範囲を勘案し、これを総合的に管理することで、適正な収益の確保と市場関連業務の健全性・適切性を維持することを基本的なスタンスとしております。これらの市場リスク管理は、市場金融部の他、リスク統括部等の市場リスク管理所管部署が行っております。
(ⅰ)金利リスクの管理
月次ベースで市場金融部において金融資産及び負債の金利や期間を総合的に把握し、ギャップ分析や金利感応度分析等によりモニタリングを行い、リスク統括部を通じ経営会議及びALM委員会に報告しております。なお必要に応じて、金利の変動リスクに係るヘッジについては、当該資産・負債の担当部署がALM委員会に諮り、検討する態勢となっております。
(ⅱ)為替リスクの管理
当行グループは、為替の変動リスクに関して個別の案件ごとに管理しており、必要に応じて通貨スワップ等を利用し振当処理を行っております。
(ⅲ)価格変動リスクの管理
市場金融部において経済環境や金利見通しを基に、リスクテイクを考慮しつつ、収益の極大化を目指したボリューム面・利回り面での運用計画を6ヶ月毎に策定し、ALM委員会での協議を基に有価証券の保有・運用を行なっております。
また、市場金融部のミドル部門は、バリュー・アット・リスク(VaR)の計測やストレステストの実施等により、リスク統括部と連携して価格変動リスクの継続的なモニタリングを行っております。
これらの情報はリスク統括部を通じ、リスク管理委員会及び経営会議において定期的に報告されております。
(ⅳ)市場リスクに係る定量的情報
銀行勘定(「貸出金」、「預金」、「有価証券」のうち債券、「借用金」等)においては、当行はGPS方式による金利リスク量(金利ショック値の計測条件、保有期間:240日、信頼区間:99%、観測期間:5年)を算定し、金利変動リスクの管理にあたっての定量分析に利用しております。平成27年3月31日現在で、当行の銀行勘定における金利リスク量(損失額の推計値)は、全体で6,452百万円(前連結会計年度末は6,610百万円)であります。
当該金利リスク量は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数との相関を考慮しておりません。また、合理的に算定される金利ショック値を超える金利の変動が生じた場合には、算定された金利リスク量を超える影響が生じる可能性があります。
「有価証券」のうち株式及び受益証券のVaRの算定にあたっては、分散共分散法(保有期間:純投資株式及び受益証券60日・政策投資株式240日、信頼区間:99%、観測期間:5年)を採用しております。
平成27年3月31日現在で、「有価証券」のうち株式および受益証券の当行の価格変動リスク量(損失額の推計値)は、全体で22,118百万円(前連結会計年度末は16,160百万円)であります。
なお、VaRは過去の相場変動をベースに統計的に算出した一定の発生確率での市場リスク量を計測しており、通常では考えられないほど市場環境が激変する状況下におけるリスクは捕捉できない場合があります。
③ 資金調達に係る流動性リスクの管理
当行グループは、資金調達手段の多様化、市場環境を考慮した長短の調達バランスの調整などによって資金管理を行い、流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません((注2)参照)。また、連結貸借対照表計上額の重要性が乏しい科目については、記載を省略しております。
前連結会計年度(平成26年3月31日)
(*1)貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
当連結会計年度(平成27年3月31日)
(*1)貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(注1)金融商品の時価の算定方法
資産
(1)現金預け金
満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(2)コールローン及び買入手形
これらは、約定期間が短期間(概ね1年以内)であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(3)有価証券
株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。投資信託は、公表されている基準価格によっております。
自行保証付私募債は、貸出金に準ずる方法により、発行体の内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規引受を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「(有価証券関係)」に記載しております。
(4)貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規貸出を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。また、一部の個人ローンは、商品ごとの元利金の合計額を、同様の新規貸出を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。なお、約定期間が短期間(概ね1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。
負債
(1)預金、及び(2)譲渡性預金
要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしております。また、定期預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。なお、預入期間が短期間(概ね1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(3)コールマネー及び売渡手形
これらは、約定期間が短期間(概ね1年以内)であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(4)借用金
借用金については、一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。
なお、約定期間が短期間(概ね1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産(3)その他有価証券」には含まれておりません。
(*1)非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。
(*2)前連結会計年度において、非上場株式について5百万円減損処理を行なっております。
当連結会計年度において、非上場株式について0百万円減損処理を行なっております。
(注3)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成26年3月31日)
(*)貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない14,414百万円、期間の定めのないもの4,986百万円は含めておりません。
当連結会計年度(平成27年3月31日)
(*)貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない12,828百万円、期間の定めのないもの4,909百万円は含めておりません。
(注4)社債、借用金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成26年3月31日)
(*)預金のうち、要求払預金については、「1年以内」に含めて開示しております。
当連結会計年度(平成27年3月31日)
(*)預金のうち、要求払預金については、「1年以内」に含めて開示しております。
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当行グループは、銀行業及びリース業などの金融サービス事業を行っております。主として金利変動を伴う金融資産及び金融負債を有しているため、金利変動による不利な影響が生じないように、当行では、資産及び負債の総合的管理(ALM)を行い、安定的な収益を確保する運営に努めております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
当行グループが保有する金融資産は、主として国内の法人及び個人に対する貸出金であり、顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されております。当期の連結決算日現在における貸出金は、経済環境等の状況の変化により、契約条件に従った債務履行がなされない可能性があります。また、有価証券は、主に株式、債券、投資信託であり、満期保有目的、純投資目的及び政策投資目的で保有しているほか、商品有価証券として売買目的で保有しております。これらは、それぞれ発行体の信用リスク及び金利の変動リスク、市場価格の変動リスクに晒されております。
借入金は、一定の環境の下で当行グループが市場を利用できなくなる場合など、支払期日にその支払を実行できなくなる流動性リスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスクの管理
当行グループは、当行の信用リスクに関する管理諸規程に従い、貸出金について、個別案件ごとの与信審査、信用情報管理、内部格付、保証や担保の設定、問題債権への対応など与信管理に関する体制を整備し運営しております。これらの与信管理は、各営業店のほか審査部により行われ、また、定期的に経営陣による経営会議・投融資審査会や取締役会を開催し、審議・報告を行っております。
有価証券の発行体の信用リスクに関しては、市場金融部において、格付情報や時価の把握を定期的に行うことで管理しております。
② 市場リスクの管理
当行グループは、「市場関連リスク管理規程」において、リスクの定義、管理体制、測定・評価・管理の手法を定め、市場取引に係るリスクを把握するとともに、リスクの許容範囲を勘案し、これを総合的に管理することで、適正な収益の確保と市場関連業務の健全性・適切性を維持することを基本的なスタンスとしております。これらの市場リスク管理は、市場金融部の他、リスク統括部等の市場リスク管理所管部署が行っております。
(ⅰ)金利リスクの管理
月次ベースで市場金融部において金融資産及び負債の金利や期間を総合的に把握し、ギャップ分析や金利感応度分析等によりモニタリングを行い、リスク統括部を通じ経営会議及びALM委員会に報告しております。なお必要に応じて、金利の変動リスクに係るヘッジについては、当該資産・負債の担当部署がALM委員会に諮り、検討する態勢となっております。
(ⅱ)為替リスクの管理
当行グループは、為替の変動リスクに関して個別の案件ごとに管理しており、必要に応じて通貨スワップ等を利用し振当処理を行っております。
(ⅲ)価格変動リスクの管理
市場金融部において経済環境や金利見通しを基に、リスクテイクを考慮しつつ、収益の極大化を目指したボリューム面・利回り面での運用計画を6ヶ月毎に策定し、ALM委員会での協議を基に有価証券の保有・運用を行なっております。
また、市場金融部のミドル部門は、バリュー・アット・リスク(VaR)の計測やストレステストの実施等により、リスク統括部と連携して価格変動リスクの継続的なモニタリングを行っております。
これらの情報はリスク統括部を通じ、リスク管理委員会及び経営会議において定期的に報告されております。
(ⅳ)市場リスクに係る定量的情報
銀行勘定(「貸出金」、「預金」、「有価証券」のうち債券、「借用金」等)においては、当行はGPS方式による金利リスク量(金利ショック値の計測条件、保有期間:240日、信頼区間:99%、観測期間:5年)を算定し、金利変動リスクの管理にあたっての定量分析に利用しております。平成27年3月31日現在で、当行の銀行勘定における金利リスク量(損失額の推計値)は、全体で6,452百万円(前連結会計年度末は6,610百万円)であります。
当該金利リスク量は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数との相関を考慮しておりません。また、合理的に算定される金利ショック値を超える金利の変動が生じた場合には、算定された金利リスク量を超える影響が生じる可能性があります。
「有価証券」のうち株式及び受益証券のVaRの算定にあたっては、分散共分散法(保有期間:純投資株式及び受益証券60日・政策投資株式240日、信頼区間:99%、観測期間:5年)を採用しております。
平成27年3月31日現在で、「有価証券」のうち株式および受益証券の当行の価格変動リスク量(損失額の推計値)は、全体で22,118百万円(前連結会計年度末は16,160百万円)であります。
なお、VaRは過去の相場変動をベースに統計的に算出した一定の発生確率での市場リスク量を計測しており、通常では考えられないほど市場環境が激変する状況下におけるリスクは捕捉できない場合があります。
③ 資金調達に係る流動性リスクの管理
当行グループは、資金調達手段の多様化、市場環境を考慮した長短の調達バランスの調整などによって資金管理を行い、流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません((注2)参照)。また、連結貸借対照表計上額の重要性が乏しい科目については、記載を省略しております。
前連結会計年度(平成26年3月31日)
| (単位:百万円) |
| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
| (1)現金預け金 | 52,793 | 52,793 | - |
| (2)コールローン及び買入手形 | 16,000 | 16,000 | - |
| (3)有価証券 | |||
| 満期保有目的の債券 | 33,462 | 33,808 | 345 |
| その他有価証券 | 298,172 | 298,172 | - |
| (4)貸出金 | 758,433 | ||
| 貸倒引当金(*1) | △7,627 | ||
| 750,805 | 755,588 | 4,782 | |
| 資産計 | 1,151,233 | 1,156,362 | 5,128 |
| (1)預金 | 1,035,656 | 1,035,731 | 75 |
| (3)コールマネー及び売渡手形 | 17,700 | 17,700 | - |
| (4)借用金 | 18,326 | 18,336 | 10 |
| 負債計 | 1,071,682 | 1,071,768 | 85 |
(*1)貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
当連結会計年度(平成27年3月31日)
| (単位:百万円) |
| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
| (1)現金預け金 | 17,563 | 17,563 | - |
| (2)コールローン及び買入手形 | 7,201 | 7,201 | - |
| (3)有価証券 | |||
| 満期保有目的の債券 | 16,803 | 17,152 | 348 |
| その他有価証券 | 379,402 | 379,402 | - |
| (4)貸出金 | 803,823 | ||
| 貸倒引当金(*1) | △7,053 | ||
| 796,769 | 802,234 | 5,464 | |
| 資産計 | 1,217,740 | 1,223,554 | 5,813 |
| (1)預金 | 1,066,816 | 1,066,947 | 130 |
| (2)譲渡性預金 | 18,564 | 18,564 | - |
| (3)コールマネー及び売渡手形 | 24,800 | 24,800 | - |
| (4)借用金 | 19,498 | 19,504 | 6 |
| 負債計 | 1,129,678 | 1,129,816 | 137 |
(*1)貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(注1)金融商品の時価の算定方法
資産
(1)現金預け金
満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(2)コールローン及び買入手形
これらは、約定期間が短期間(概ね1年以内)であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(3)有価証券
株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。投資信託は、公表されている基準価格によっております。
自行保証付私募債は、貸出金に準ずる方法により、発行体の内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規引受を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「(有価証券関係)」に記載しております。
(4)貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規貸出を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。また、一部の個人ローンは、商品ごとの元利金の合計額を、同様の新規貸出を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。なお、約定期間が短期間(概ね1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。
負債
(1)預金、及び(2)譲渡性預金
要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしております。また、定期預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。なお、預入期間が短期間(概ね1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(3)コールマネー及び売渡手形
これらは、約定期間が短期間(概ね1年以内)であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(4)借用金
借用金については、一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。
なお、約定期間が短期間(概ね1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産(3)その他有価証券」には含まれておりません。
| (単位:百万円) |
| 区分 | 前連結会計年度 (平成26年3月31日) | 当連結会計年度 (平成27年3月31日) |
| 非上場株式(*1)(*2) | 1,865 | 1,912 |
| 合計 | 1,865 | 1,912 |
(*1)非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。
(*2)前連結会計年度において、非上場株式について5百万円減損処理を行なっております。
当連結会計年度において、非上場株式について0百万円減損処理を行なっております。
(注3)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成26年3月31日)
| (単位:百万円) |
| 1年以内 | 1年超 3年以内 | 3年超 5年以内 | 5年超 7年以内 | 7年超 10年以内 | 10年超 | |
| 預け金 | 44,153 | - | - | - | - | - |
| コールローン及び買入手形 | 16,000 | - | - | - | - | - |
| 有価証券 | 34,656 | 48,016 | 31,918 | 21,737 | 90,183 | 21,871 |
| 満期保有目的の債券 | 18,577 | 3,245 | 5,700 | 3,011 | 2,100 | 500 |
| うち国債 | 11,500 | - | - | - | - | - |
| 地方債 | 3,970 | - | - | - | 800 | - |
| 社債 | 2,367 | 2,645 | 4,700 | 3,011 | 1,300 | - |
| その他 | 740 | 600 | 1,000 | - | - | 500 |
| その他有価証券のうち満期があるもの | 16,079 | 44,770 | 26,218 | 18,725 | 88,083 | 21,371 |
| うち国債 | - | - | - | - | 56,700 | 19,100 |
| 地方債 | 781 | 1,363 | 2,023 | 4,109 | 7,400 | - |
| 社債 | 4,800 | 9,300 | 7,100 | 9,850 | 10,860 | 2,200 |
| その他 | 10,497 | 34,107 | 17,095 | 4,766 | 13,123 | 71 |
| 貸出金(*) | 222,531 | 67,027 | 94,651 | 68,486 | 95,070 | 191,264 |
| 合計 | 317,341 | 115,044 | 126,570 | 90,223 | 185,253 | 213,135 |
(*)貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない14,414百万円、期間の定めのないもの4,986百万円は含めておりません。
当連結会計年度(平成27年3月31日)
| (単位:百万円) |
| 1年以内 | 1年超 3年以内 | 3年超 5年以内 | 5年超 7年以内 | 7年超 10年以内 | 10年超 | |
| 預け金 | 9,378 | - | - | - | - | - |
| コールローン及び買入手形 | 7,201 | - | - | - | - | - |
| 有価証券 | 26,800 | 47,448 | 65,864 | 29,212 | 76,231 | 43,522 |
| 満期保有目的の債券 | 2,031 | 4,596 | 4,226 | 3,504 | - | 2,181 |
| うち国債 | - | - | - | - | - | 1,000 |
| 地方債 | - | - | - | 800 | - | - |
| 社債 | 1,431 | 3,596 | 4,226 | 2,704 | - | - |
| その他 | 600 | 1,000 | - | - | - | 1,181 |
| その他有価証券のうち満期があるもの | 24,768 | 42,852 | 61,638 | 25,708 | 76,231 | 41,341 |
| うち国債 | - | - | 18,000 | 700 | 39,000 | 39,100 |
| 地方債 | 1,131 | 2,215 | 448 | 6,200 | 4,900 | - |
| 社債 | 6,200 | 7,500 | 6,350 | 9,200 | 11,160 | 2,200 |
| その他 | 17,436 | 33,137 | 36,839 | 9,608 | 21,171 | 41 |
| 貸出金(*) | 239,684 | 66,653 | 106,575 | 70,219 | 101,842 | 201,109 |
| 合計 | 283,065 | 114,102 | 172,439 | 99,431 | 178,074 | 244,631 |
(*)貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない12,828百万円、期間の定めのないもの4,909百万円は含めておりません。
(注4)社債、借用金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成26年3月31日)
| (単位:百万円) |
| 1年以内 | 1年超 3年以内 | 3年超 5年以内 | 5年超 7年以内 | 7年超 10年以内 | 10年超 | |
| 預金(*) | 886,129 | 122,697 | 26,829 | - | - | - |
| コールマネー及び売渡手形 | 17,700 | - | - | - | - | - |
| 借用金 | 17,256 | 995 | 75 | - | - | - |
| 合計 | 921,085 | 123,692 | 26,904 | - | - | - |
(*)預金のうち、要求払預金については、「1年以内」に含めて開示しております。
当連結会計年度(平成27年3月31日)
| (単位:百万円) |
| 1年以内 | 1年超 3年以内 | 3年超 5年以内 | 5年超 7年以内 | 7年超 10年以内 | 10年超 | |
| 預金(*) | 882,371 | 127,086 | 57,358 | - | - | - |
| 譲渡性預金 | 18,464 | 100 | - | - | - | - |
| コールマネー及び売渡手形 | 24,800 | - | - | - | - | - |
| 借用金 | 19,123 | 280 | 95 | - | - | - |
| 合計 | 944,758 | 127,466 | 57,453 | - | - | - |
(*)預金のうち、要求払預金については、「1年以内」に含めて開示しております。