有価証券届出書(新規公開時)
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度及び当第3四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績の分析は以下のとおりであります。
(1)財政状態
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
① 預金等
譲渡性預金を含めた預金等につきましては、営業基盤の拡充に努めました結果、当期中に388億円増加し当期末残高は1兆853億円となりました。
② 貸出金
貸出金につきましては、個人向け資金、法人ならびに地方公共団体向けの資金需要に積極的にお応えしてまいりました結果、当期中に453億円増加し当期末残高は8,038億円となりました。
③ 有価証券
有価証券につきましては、資金の効率運用のため、国債を始め、株式や受益証券の引受、購入に努めたことにより、当期中に646億円増加し当期末残高は3,981億円となりました。
④ 自己資本比率
当行は、お客さまの多様なニーズにお応えしていくとともに、自己資本の充実による財務・経営体質の強化に努めました結果、当期末の連結自己資本比率は12.00%となりました。なお、自己資本比率はバーゼルⅢ(国内基準)により算出しております。
⑤ 不良債権処理の進捗
厳格な資産査定結果に基づく引当、早期のオフバランス化を進めました結果、リスク管理債権は前期比13億99百万円減少し、159億39百万円となり、貸出金残高に占めるリスク管理債権比率は前連結会計年度に比べ0.30ポイント低下して1.98%となりました。今後の不良債権の状況は予断を許さないものがありますが、引き続き早期処理に向け懸命に努力する所存であります。
当第3四半期連結累計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年12月31日)
① 預金等
譲渡性預金を含めた預金等につきましては、お客さまへのサービス向上を旨として営業基盤の拡充に努めました結果、前連結会計年度末に比べ537億円増加し、当第3四半期連結会計期間末残高は1兆1,391億円となりました。
② 貸出金
貸出金につきましては、お客さまのお借入れおニーズに積極的にお応えしてまいりましたが、前連結会計年度末に比べ0億円減少し、当第3四半期連結会計期間末残高は8,037億円となりました。
③ 有価証券
資金の効率運用のため、株式や受益証券の購入に努めました結果、前連結会計年度末に比べ282億円増加し、当第3四半期連結会計期間末残高は4,264億円となりました。
(2)経営成績
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
当連結会計年度の経常収益は、有価証券利息配当金の増加により、273億36百万円(前連結会計年度比5.5%増)となりました。一方、経常費用は、株式等売却損の減少や不良債権処理費用の減少により、192億74百万円(同4.8%減)となりました。この結果、経常利益は80億62百万円(同42.3%増)、当期純利益は43億24百万円(同66.7%増)となりました。
当第3四半期連結累計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年12月31日)
当第3四半期連結累計期間の経常収益は、有価証券利息配当金の増加や株式等売却益の増加により前年同期比18億56百万円増加し228億4百万円となりました。経常費用は、国債等債券償還損の増加や営業経費の増加により前年同期比17億2百万円増加し159億95百万円となりました。この結果、経常利益は前年同期比1億54百万円増加し68億8百万円となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比4億5百万円増加し44億42百万円となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フローは、主に預金の純増額の減少により130億円のプラス(前連結会計年度比502億円減少)、投資活動によるキャッシュ・フローは、主に有価証券の取得による支出の増加により470億円のマイナス(前連結会計年度比172億円減少)、財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払等により5億円のマイナス(前連結会計年度比0億円減少)となりました。
以上により、現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度に比べ345億円減少し161億円となりました。
(1)財政状態
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
① 預金等
譲渡性預金を含めた預金等につきましては、営業基盤の拡充に努めました結果、当期中に388億円増加し当期末残高は1兆853億円となりました。
② 貸出金
貸出金につきましては、個人向け資金、法人ならびに地方公共団体向けの資金需要に積極的にお応えしてまいりました結果、当期中に453億円増加し当期末残高は8,038億円となりました。
③ 有価証券
有価証券につきましては、資金の効率運用のため、国債を始め、株式や受益証券の引受、購入に努めたことにより、当期中に646億円増加し当期末残高は3,981億円となりました。
④ 自己資本比率
当行は、お客さまの多様なニーズにお応えしていくとともに、自己資本の充実による財務・経営体質の強化に努めました結果、当期末の連結自己資本比率は12.00%となりました。なお、自己資本比率はバーゼルⅢ(国内基準)により算出しております。
⑤ 不良債権処理の進捗
厳格な資産査定結果に基づく引当、早期のオフバランス化を進めました結果、リスク管理債権は前期比13億99百万円減少し、159億39百万円となり、貸出金残高に占めるリスク管理債権比率は前連結会計年度に比べ0.30ポイント低下して1.98%となりました。今後の不良債権の状況は予断を許さないものがありますが、引き続き早期処理に向け懸命に努力する所存であります。
当第3四半期連結累計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年12月31日)
① 預金等
譲渡性預金を含めた預金等につきましては、お客さまへのサービス向上を旨として営業基盤の拡充に努めました結果、前連結会計年度末に比べ537億円増加し、当第3四半期連結会計期間末残高は1兆1,391億円となりました。
② 貸出金
貸出金につきましては、お客さまのお借入れおニーズに積極的にお応えしてまいりましたが、前連結会計年度末に比べ0億円減少し、当第3四半期連結会計期間末残高は8,037億円となりました。
③ 有価証券
資金の効率運用のため、株式や受益証券の購入に努めました結果、前連結会計年度末に比べ282億円増加し、当第3四半期連結会計期間末残高は4,264億円となりました。
(2)経営成績
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
当連結会計年度の経常収益は、有価証券利息配当金の増加により、273億36百万円(前連結会計年度比5.5%増)となりました。一方、経常費用は、株式等売却損の減少や不良債権処理費用の減少により、192億74百万円(同4.8%減)となりました。この結果、経常利益は80億62百万円(同42.3%増)、当期純利益は43億24百万円(同66.7%増)となりました。
当第3四半期連結累計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年12月31日)
当第3四半期連結累計期間の経常収益は、有価証券利息配当金の増加や株式等売却益の増加により前年同期比18億56百万円増加し228億4百万円となりました。経常費用は、国債等債券償還損の増加や営業経費の増加により前年同期比17億2百万円増加し159億95百万円となりました。この結果、経常利益は前年同期比1億54百万円増加し68億8百万円となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比4億5百万円増加し44億42百万円となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フローは、主に預金の純増額の減少により130億円のプラス(前連結会計年度比502億円減少)、投資活動によるキャッシュ・フローは、主に有価証券の取得による支出の増加により470億円のマイナス(前連結会計年度比172億円減少)、財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払等により5億円のマイナス(前連結会計年度比0億円減少)となりました。
以上により、現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度に比べ345億円減少し161億円となりました。
| 前連結会計年度 (億円) | 当連結会計年度 (億円) | 前連結会計年度比 (億円) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 633 | 130 | △502 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △297 | △470 | △172 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △4 | △5 | △0 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | 506 | 161 | △345 |