四半期報告書-第106期第2四半期(平成28年7月1日-平成28年9月30日)

以下の記載における将来に関する事項は、当第2四半期連結会計期間の末日現在において当行グループ(当行及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
平成28年度上半期の国内経済は、新興国経済の減速や、国際金融市場の不安定な動きの中、全体として緩やかな回復が続きました。高水準の企業収益に支えられ、設備投資は緩やかな増加基調を維持し、個人消費も雇用・所得環境の着実な改善により底堅く推移しております。
当行の主たる営業基盤である北陸地域においても、円高や北陸新幹線開業効果一巡等により企業の景況感に陰りがみられるものの、雇用情勢の着実な回復により個人消費は持ち直し、設備投資も増加しております。しかしながら、英国のEU離脱問題、米国経済の動向や金融政策運営、中国及び資源国経済の動向等が金融・資本市場や世界経済に及ぼす影響が懸念されております。さらに、国内では日本銀行が「量的・質的金融緩和」導入以降の政策効果について総括的な検証を行い、新しい枠組みである「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」を実施しましたが、今後の物価の見通しが懸念されるなど、国内経済の持続的成長へは不透明感が漂っております。
このような金融経済環境のなかで、当行グループは適切な対応を図りながら、経営全般に亘る一層の効率化、健全化に向けた取り組みを強化してまいりました結果、当第2四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下の通りとなりました。
損益状況につきましては、経常収益は、国債等債券売却益の増加により179億20百万円(前年同期比11.0%増)となりました。一方、経常費用は、国債等債券売却損の増加や株式等売却損の増加により123億23百万円(前年同期比15.3%増)となりました。この結果、経常利益は55億96百万円(前年同期比2.7%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は41億48百万円(前年同期比15.7%増)となりました。
譲渡性預金を含めた預金等につきましては、半期中に222億円増加し中間連結会計期間末残高は1兆1,618億円となりました。貸出金につきましては、半期中に58億円増加し中間連結会計期間末残高は8,145億円となりました。有価証券につきましては、半期中に69億円増加し中間連結会計期間末残高は4,479億円となりました。
報告セグメントごとの業績につきましては、銀行業の経常収益は前年同期比15億47百万円増加の158億37百万円、セグメント利益は98百万円増加の53億44百万円となりました。リース業の経常収益は前年同期比1億72百万円増加の20億60百万円、セグメント利益は28百万円増加の1億27百万円となりました。また、報告セグメントに含まれていない事業セグメントの経常収益は前年同期比38百万円増加の3億12百万円、セグメント利益は20百万円増加の1億32百万円となりました。
国内業務部門・国際業務部門別収支
当第2四半期連結累計期間における資金運用収支は95億30百万円、役務取引等収支は6億49百万円、その他業務収支は15億2百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第2四半期連結累計期間	8,605	485	△13	9,104
	当第2四半期連結累計期間	9,054	466	△9	9,530
うち資金運用収益	前第2四半期連結累計期間	(38) 9,184	554	51	9,649
	当第2四半期連結累計期間	(38) 9,579	545	63	10,023
うち資金調達費用	前第2四半期連結累計期間	579	(38) 68	64	545
	当第2四半期連結累計期間	525	(38) 79	72	493
役務取引等収支	前第2四半期連結累計期間	737	3	-	741
	当第2四半期連結累計期間	645	3	-	649
うち役務取引等収益	前第2四半期連結累計期間	1,349	6	15	1,341
	当第2四半期連結累計期間	1,260	6	17	1,248
うち役務取引等費用	前第2四半期連結累計期間	611	3	15	599
	当第2四半期連結累計期間	614	2	17	598
その他業務収支	前第2四半期連結累計期間	△440	14	168	△594
	当第2四半期連結累計期間	3,113	△1,435	175	1,502
うちその他業務収益	前第2四半期連結累計期間	2,154	14	356	1,812
	当第2四半期連結累計期間	5,036	31	330	4,738
うちその他業務費用	前第2四半期連結累計期間	2,595	-	188	2,406
	当第2四半期連結累計期間	1,923	1,466	154	3,235

(注)1.国内業務部門とは当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門とは、当行及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定等は国際業務部門に含めております。
2.相殺消去額とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。
3.資金運用収益及び資金調達費用の上段の( )内計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息(内書き)であり、合計は控除して記載しております。
国内業務部門・国際業務部門別役務取引の状況
当第2四半期連結累計期間の役務取引等収益は12億48百万円となりました。また役務取引等費用は5億98百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第2四半期連結累計期間	1,349	6	15	1,341
	当第2四半期連結累計期間	1,260	6	17	1,248
うち預金・貸出業務	前第2四半期連結累計期間	303	-	3	300
	当第2四半期連結累計期間	333	-	3	330
うち為替業務	前第2四半期連結累計期間	309	6	-	315
	当第2四半期連結累計期間	299	6	-	306
うち投資信託業務	前第2四半期連結累計期間	329	-	-	329
	当第2四半期連結累計期間	180	-	-	180
うち証券関連業務	前第2四半期連結累計期間	2	-	-	2
	当第2四半期連結累計期間	3	-	-	3
うち代理業務	前第2四半期連結累計期間	364	-	-	364
	当第2四半期連結累計期間	399	-	-	399
うち保護預り・貸金庫業務	前第2四半期連結累計期間	16	-	-	16
	当第2四半期連結累計期間	17	-	-	17
うち保証業務	前第2四半期連結累計期間	22	0	12	11
	当第2四半期連結累計期間	24	-	14	9
役務取引等費用	前第2四半期連結累計期間	611	3	15	599
	当第2四半期連結累計期間	614	2	17	598
うち為替業務	前第2四半期連結累計期間	53	3	-	56
	当第2四半期連結累計期間	52	2	-	54

(注)1.国内業務部門とは当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門とは当行及び連結子会社の外貨建取引であります。
2.相殺消去額とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。
国内業務部門・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第2四半期連結会計期間	1,075,269	9,920	595	1,084,594
	当第2四半期連結会計期間	1,115,990	9,521	432	1,125,079
うち流動性預金	前第2四半期連結会計期間	401,378	-	595	400,783
	当第2四半期連結会計期間	426,263	-	432	425,831
うち定期性預金	前第2四半期連結会計期間	665,986	-	-	665,986
	当第2四半期連結会計期間	682,773	-	-	682,773
うちその他	前第2四半期連結会計期間	7,904	9,920	-	17,824
	当第2四半期連結会計期間	6,953	9,521	-	16,474
譲渡性預金	前第2四半期連結会計期間	35,617	-	-	35,617
	当第2四半期連結会計期間	36,722	-	-	36,722
総合計	前第2四半期連結会計期間	1,110,887	9,920	595	1,120,212
	当第2四半期連結会計期間	1,152,712	9,521	432	1,161,801

(注)1.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
2.定期性預金=定期預金+定期積金
3.相殺消去額とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。
国内・海外別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第2四半期連結会計期間		当第2四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内 (除く特別国際金融取引勘定分)	800,860	100.00	814,530	100.00
製造業	115,791	14.46	120,373	14.78
農業、林業	3,059	0.38	3,157	0.39
漁業	3	0.00	3	0.00
鉱業、採石業、砂利採取業	938	0.12	1,114	0.14
建設業	38,922	4.86	38,038	4.67
電気・ガス・熱供給・水道業	18,999	2.37	21,474	2.64
情報通信業	13,033	1.63	11,918	1.46
運輸業、郵便業	24,043	3.00	26,373	3.24
卸売業	38,327	4.79	39,161	4.81
小売業	32,214	4.02	32,170	3.95
金融業、保険業	57,397	7.17	50,378	6.18
不動産業	42,606	5.32	49,192	6.04
物品賃貸業	10,097	1.26	14,587	1.79
学術研究、専門・技術サービス業	4,277	0.53	4,634	0.57
宿泊業	5,325	0.66	4,163	0.51
飲食業	3,281	0.41	3,219	0.39
生活関連サービス業、娯楽業	3,971	0.50	4,630	0.57
教育、学習支援業	1,270	0.16	1,225	0.15
医療・福祉	16,334	2.04	15,331	1.88
その他のサービス	12,299	1.54	12,367	1.52
地方公共団体	161,641	20.18	158,614	19.47
その他	197,022	24.60	202,400	24.85
特別国際金融取引勘定分	-	-	-	-
合計	800,860	-	814,530	-

(注) 「国内」とは、当行及び連結子会社であります。「海外」は該当ありません。
(2)キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、主に預金等(譲渡性預金を含む)の増加等により271億円のプラス(前年同期比117億円減少)、投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得等により205億円のマイナス(前年同期比84億円減少)、財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払等により6億円のマイナス(前年同期比2億円減少)となりました。
以上により、現金及び現金同等物の中間期末残高は、前連結会計年度に比べ59億円増加し433億円となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(5)主要な設備
該当事項はありません。
(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号。以下、「告示」という。)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)

(単位:億円、%)

	平成28年9月30日
1.連結自己資本比率(2/3)	13.36
2.連結における自己資本の額	858
3.リスク・アセットの額	6,423
4.連結総所要自己資本額	256

単体自己資本比率(国内基準)

(単位:億円、%)

	平成28年9月30日
1.自己資本比率(2/3)	12.81
2.単体における自己資本の額	811
3.リスク・アセットの額	6,329
4.単体総所要自己資本額	253

(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第6条に基づき、当行の中間貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1.破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2.危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3.要管理債権
要管理債権とは、3ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4.正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額

債権の区分	平成27年9月30日	平成28年9月30日
	金額(億円)	金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	49	34
危険債権	64	53
要管理債権	30	23
正常債権	8,043	8,211