四半期報告書-第105期第2四半期(平成27年4月1日-平成27年9月30日)

以下の記載における将来に関する事項は、当第2四半期連結会計期間の末日現在において当行グループ(当行及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
平成27年度上半期の国内経済は、新興国経済の減速の影響がみられるものの、全体として緩やかな回復を続けております。量的・質的金融緩和により、金利が低位で安定的に推移する中、企業収益等の改善により設備投資も緩やかに増加しました。個人消費や住宅投資においても雇用・所得環境の改善を背景に底堅く推移しております。当行の主たる営業基盤である北陸地域においても、雇用情勢の着実な回復により個人消費、設備投資も増加しております。また、北陸新幹線開業による大幅な交流人口の増加が経済の好循環に繋がり、さらに回復、拡大していくことが期待されています。しかしながら、期の後半における中国経済の減速懸念と利下げ、米国経済の回復ペース等が世界経済へ与える影響等が懸念されており、今後の国内経済の持続的成長へは不透明感が漂っております。
このような金融経済環境のなかで、当行グループは適切な対応を図りながら、経営全般に亘る一層の効率化、健全化に向けた取り組みを強化してまいりました結果、当第2四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下の通りとなりました。
損益状況につきましては、経常収益は、有価証券利息配当金の増加や株式等売却益の増加により161億40百万円(前年同期比19.4%増)となりました。一方、経常費用は、国債等債券償還損の増加や営業経費の増加により106億91百万円(前年同期比14.9%増)となりました。この結果、経常利益は54億49百万円(前年同期比29.4%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は35億85百万円(前年同期比54.6%増)となりました。
譲渡性預金を含めた預金等につきましては、半期中に348億円増加し中間連結会計期間末残高は1兆1,202億円となりました。貸出金につきましては、半期中に29億円減少し中間連結会計期間末残高は8,008億円となりました。有価証券につきましては、半期中に4億円減少し中間連結会計期間末残高は3,977億円となりました。
報告セグメントごとの業績につきましては、銀行業の経常収益は前年同期比25億27百万円増加の142億90百万円、セグメント利益は11億94百万円増加の52億45百万円となりました。リース業の経常収益は前年同期比38百万円増加の18億87百万円、セグメント利益は15百万円増加の98百万円となりました。また、報告セグメントに含まれていない事業セグメントの経常収益は前年同期比35百万円増加の2億74百万円、セグメント利益は29百万円増加の1億11百万円となりました。
国内業務部門・国際業務部門別収支
当第2四半期連結累計期間における資金運用収支は91億4百万円、役務取引等収支は7億41百万円、その他業務収支は△5億94百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第2四半期連結累計期間	8,083	486	△17	8,586
	当第2四半期連結累計期間	8,605	485	△13	9,104
うち資金運用収益	前第2四半期連結累計期間	(33) 8,634	536	58	9,079
	当第2四半期連結累計期間	(38) 9,184	554	51	9,649
うち資金調達費用	前第2四半期連結累計期間	550	(33) 50	75	492
	当第2四半期連結累計期間	579	(38) 68	64	545
役務取引等収支	前第2四半期連結累計期間	712	△6	-	706
	当第2四半期連結累計期間	737	3	-	741
うち役務取引等収益	前第2四半期連結累計期間	1,309	9	11	1,307
	当第2四半期連結累計期間	1,349	6	15	1,341
うち役務取引等費用	前第2四半期連結累計期間	596	15	11	600
	当第2四半期連結累計期間	611	3	15	599
その他業務収支	前第2四半期連結累計期間	465	33	179	319
	当第2四半期連結累計期間	△440	14	168	△594
うちその他業務収益	前第2四半期連結累計期間	2,150	205	387	1,968
	当第2四半期連結累計期間	2,154	14	356	1,812
うちその他業務費用	前第2四半期連結累計期間	1,684	172	207	1,648
	当第2四半期連結累計期間	2,595	-	188	2,406

(注)1.国内業務部門とは当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門とは、当行及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定等は国際業務部門に含めております。
2.相殺消去額とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。
3.資金運用収益及び資金調達費用の上段の( )内計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息(内書き)であり、合計は控除して記載しております。
国内業務部門・国際業務部門別役務取引の状況
当第2四半期連結累計期間の役務取引等収益は13億41百万円となりました。また役務取引等費用は5億99百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第2四半期連結累計期間	1,309	9	11	1,307
	当第2四半期連結累計期間	1,349	6	15	1,341
うち預金・貸出業務	前第2四半期連結累計期間	270	-	2	267
	当第2四半期連結累計期間	303	-	3	300
うち為替業務	前第2四半期連結累計期間	313	8	-	321
	当第2四半期連結累計期間	309	6	-	315
うち投資信託業務	前第2四半期連結累計期間	361	-	-	361
	当第2四半期連結累計期間	329	-	-	329
うち証券関連業務	前第2四半期連結累計期間	3	-	-	3
	当第2四半期連結累計期間	2	-	-	2
うち代理業務	前第2四半期連結累計期間	322	-	-	322
	当第2四半期連結累計期間	364	-	-	364
うち保護預り・貸金庫業務	前第2四半期連結累計期間	17	-	-	17
	当第2四半期連結累計期間	16	-	-	16
うち保証業務	前第2四半期連結累計期間	21	0	8	13
	当第2四半期連結累計期間	22	0	12	11
役務取引等費用	前第2四半期連結累計期間	596	15	11	600
	当第2四半期連結累計期間	611	3	15	599
うち為替業務	前第2四半期連結累計期間	54	15	-	69
	当第2四半期連結累計期間	53	3	-	56

(注)1.国内業務部門とは当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門とは当行及び連結子会社の外貨建取引であります。
2.相殺消去額とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。
国内業務部門・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第2四半期連結会計期間	1,065,161	11,314	376	1,076,100
	当第2四半期連結会計期間	1,075,269	9,920	595	1,084,594
うち流動性預金	前第2四半期連結会計期間	377,945	-	376	377,569
	当第2四半期連結会計期間	401,378	-	595	400,783
うち定期性預金	前第2四半期連結会計期間	678,647	-	-	678,647
	当第2四半期連結会計期間	665,986	-	-	665,986
うちその他	前第2四半期連結会計期間	8,567	11,314	-	19,882
	当第2四半期連結会計期間	7,904	9,920	-	17,824
譲渡性預金	前第2四半期連結会計期間	5,904	-	-	5,904
	当第2四半期連結会計期間	35,617	-	-	35,617
総合計	前第2四半期連結会計期間	1,071,065	11,314	376	1,082,004
	当第2四半期連結会計期間	1,110,887	9,920	595	1,120,212

(注)1.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
2.定期性預金=定期預金+定期積金
3.相殺消去額とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。
国内・海外別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第2四半期連結会計期間		当第2四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内 (除く特別国際金融取引勘定分)	780,064	100.00	800,860	100.00
製造業	115,344	14.79	115,791	14.46
農業、林業	2,990	0.38	3,059	0.38
漁業	11	0.00	3	0.00
鉱業、採石業、砂利採取業	971	0.12	938	0.12
建設業	41,220	5.28	38,922	4.86
電気・ガス・熱供給・水道業	18,214	2.33	18,999	2.37
情報通信業	10,127	1.30	13,033	1.63
運輸業、郵便業	22,583	2.89	24,043	3.00
卸売業	38,431	4.93	38,327	4.79
小売業	30,634	3.93	32,214	4.02
金融業、保険業	60,769	7.79	57,397	7.17
不動産業	36,740	4.71	42,606	5.32
物品賃貸業	6,598	0.85	10,097	1.26
学術研究、専門・技術サービス業	4,382	0.56	4,277	0.53
宿泊業	5,675	0.73	5,325	0.66
飲食業	3,342	0.43	3,281	0.41
生活関連サービス業、娯楽業	3,812	0.49	3,971	0.50
教育、学習支援業	1,318	0.17	1,270	0.16
医療・福祉	21,048	2.70	16,334	2.04
その他のサービス	15,523	1.99	12,299	1.54
地方公共団体	144,921	18.58	161,641	20.18
その他	195,401	25.05	197,022	24.60
特別国際金融取引勘定分	-	-	-	-
合計	780,064	-	800,860	-

(注) 「国内」とは、当行及び連結子会社であります。「海外」は該当ありません。
(2)キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、主に預金等(譲渡性預金を含む)の増加等により388億円のプラス(前年同期比273億円増加)、投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得や有形固定資産の取得等により121億円のマイナス(前年同期比103億円減少)、財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払等により3億円のマイナス(前年同期比0億円減少)となりました。
以上により、現金及び現金同等物の中間期末残高は、前連結会計年度に比べ264億円増加し425億円となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(5)主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった本店及び本部の新築・移転は、平成27年6月に完了いたしました。
(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号。以下、「告示」という。)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)

(単位:億円、%)

	平成27年9月30日
1.連結自己資本比率(2/3)	12.57
2.連結における自己資本の額	793
3.リスク・アセットの額	6,304
4.連結総所要自己資本額	252

単体自己資本比率(国内基準)

(単位:億円、%)

	平成27年9月30日
1.自己資本比率(2/3)	11.98
2.単体における自己資本の額	744
3.リスク・アセットの額	6,212
4.単体総所要自己資本額	248

(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第6条に基づき、当行の中間貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1.破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2.危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3.要管理債権
要管理債権とは、3ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4.正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額

債権の区分	平成26年9月30日	平成27年9月30日
	金額(億円)	金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	55	49
危険債権	75	64
要管理債権	37	30
正常債権	7,793	8,043